中村てつじ「日本再構築」ブログ

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「造反議員」の復党=劇薬の副作用


昨年(2005年)9月の衆議院選挙から1年2ヶ月が経って、郵政民営化法案で反対した、いわゆる「造反議員」11名が自民党に復党すると決まりました。

報道によると、昨日(11月27日)、安倍総理がこれらの議員の復党について「総裁として責任をもって決断した。」と述べたということです。


昨年のいわゆる郵政解散の後、「刺客」騒動があり、私の選挙区にも自民党議員に自民党の対立候補が送られました。私も落選することになりました。

参議院の否決を受けた衆議院解散総選挙で、かつ、造反議員を切って対立候補を立てるという手法は、自民党が大勝ちする結果になった劇薬でした。

しかし、その副作用が現れてきたということでしょう。


復党を認めなければ、自民党の組織が持たなくなってきた。
組織としての自民党の古さがハッキリとしてきました。

「改革を止めるな」ではなく、「開発を止めるな」というキャッチフレーズが自民党には似合います。


郵政民営化を改革の象徴だと信じ込まされた国民は、いくら理屈をつけられたところで、民営化反対議員の復党について認められないでしょう。

ただ、衆議院選挙の時に述べましたように、郵政民営化は改革でも何でもなく、民営化による官業肥大化+従来の民業圧迫に過ぎないことがだんだんと明らかになってきました。


「国民をだますな」

あえて表現するのなら、このような言葉になるのでしょう。


私は、本当の改革とは、全ての国民が社会から排除されない仕組みを作ることだと確信しています。国民を分断しない、格差のもたらす弊害を極小化する政治が求められています。