論点は安全保障

先週の金曜日（11月2日）に、大連立構想を聞いたときには、「理解できない」と思いましたが、辞任表明の会見の内容を見れば、論点は安全保障であったことは明確です。

小沢代表が連立に向けた「政策協議」に向けた取り組みをはじめたのは、福田総理と安全保障についての合意ができたからでした。

その内容は、従来の政府の憲法解釈を根本から変えるものでした。もし、連立に向けた政策協議が始まっていた場合には、この安全保障の合意が、政府与党の中でまとまらず、政策協議が合意されなかった可能性が極めて高い。

その証拠に、月曜日の時点で、福田総理からはその安全保障についての合意を否定する発言がなされています。

この点について、どちらの言い分が正しかったのかについては、今後の（連立につながらない）政策協議や党首討論の場で明らかになるでしょう。

ただ、一つここで確認しておく必要があるのは、政策協議の不調は、現政府の政権担当能力の欠如を意味し、そのことが参議院での内閣問責決議案の提出につながった可能性は高い。

そういう意味では、日曜日に代表の辞任表明がなければ、週明けから、（大連立を呼びかけてきた）政府に対して、その時点で問責決議を出せた可能性が高かったので、私としては、少し残念です。