民主党対策本部シャープ葛城工場視察

本日（2008/04/14）、岡田克也副代表、福山哲郎参院政審会長、馬淵澄夫衆議院議員、前川清成参議院議員、吉川まさしげ衆議院奈良県３区総支部長と一緒に、「民主党地球温暖化対策本部」として、シャープの葛城工場を視察しました。

シャープの葛城工場は、太陽電池のセルを作っている工場です。現在は、多結晶シリコン系のセルが主流なのですが、これからは、薄膜系というガラスに直接シリコンを蒸着させるタイプが主流になっていくそうです。

シャープは、世界の太陽電池の２５％を作ってきたそうです。（８ＧＷのうち、２ＧＷ）

しかし、これから地球温暖化対策で必要とされる量を計算したシンクタンクによると、これまでの３００倍の生産を３０年間続けなくてはならないという試算が出ているそうです。

数から聞けばホントかなと思いそうです。しかし、ヨーロッパは、本気で取り組んでいます。ヨーロッパでは、市場価格での２〜３倍の値段で電力会社が買い取らなくてはならない仕組みになっていて、設置することは８％の利回りの金融商品を買うのと同じような効果があり、ヨーロッパの人たちは競って自宅に設置しているという。

その結果、シャープの太陽電池も、昨年は、６０％がヨーロッパ向けで、２０％が日本向け、残りの２０％がアメリカを含む他の地域だということでした。

これでは、薄膜系の新型太陽電池は、物流で発生するＣＯ２を考えると、ヨーロッパでライセンス生産しなくてはならないことになります。

日本では、補助金の制度がなくなって、年々、国内消費量が少なくなっているそうです。

もう一つ、聞いた話で面白かったのが、直流で発電する太陽電池から、そのまま直流で使う電機製品が出来れば、エネルギーのロスが小さくなるという話です。

確かに、電機製品のほとんどは、直流で動いていますが、従来の発電のしくみは発電機を使う仕組みになっているので、交流です。そこで、すべて電機製品には、ＡＣアダプターなどの交流の電気を直流に変換する装置がついています。しかし、ここでロスが起きます。

今も、太陽光発電で発電された電気は、わざわざインバーターによって交流に交換され、そこでロスが生じ、さらに、電機製品で使うときに再び交流から直流にするときにロスが生じます。

太陽光発電や燃料電池のような分散型の直流発電は、これからの主流になると思います。電機業界から、直流コンセントの規格について提案がないのが不思議ですが、もっと国も直流電力を使う仕組みを考えていく必要があると感じました。

私は、従来から住宅の高気密・高断熱化に取り組んでいます。もし、太陽光発電や燃料電池のような分散型の直流発電機が各家庭に設置され、余剰電力を蓄電する技術も進み、かつ、住宅が高気密・高断熱化で必要なエネルギーが少なくなると、その住宅は、電力会社から電力を買う必要もなくなるような省エネ住宅になります。
そういう住宅が増えれば、災害にも強い街になります。

夢がふくらむ話です。
なぜ、直流コンセントが規格されないのかというところから、調べてみようと思います。

参議院議員 中村てつじ
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