給油新法が参議院で審議開始


本日(2008年10月22日)の参議院本会議でインド洋での他国艦船に対する給油を行うという新法案が趣旨説明され、参議院での審議が始まりました。


この件について参考とすべきは、今日の朝日新聞の記事です。


 現地で用水路をつくる支援活動を続けているNGO「ペシャワール会」(福岡市)の福元満治・事務局長(60)は「政治家は国際貢献と言うが、アフガンの人びとの暮らしに関心をもっているとは思えない。与野党ともアフガンの実情をわかっておらず、政争の具になっている。米国の言いなりにならないためにも、もう少しきちんと議論してほしかった」と指摘する。

 スタッフの伊藤和也さんが拉致、殺害されたのは今年8月。現地代表の中村哲医師と現地スタッフを残して、日本人スタッフは全員引きあげた。「『テロとの戦い』は誤爆による民衆の巻き添え被害を増やし、反政府勢力の支持拡大につながっているだけだ。日本は軍事支援はきっぱりやめて、一目も早く和平を実現するための外交努力や農業支援に取り組むべきだ」


 米軍の活動実態に詳しいNPO法人ピーネデポの梅林宏道・特別顧問は「アフガンの安定化にとって最も役立つといえない給油支援に政府はなせこだわるのか、根本に立ち返って議論し、明らかにすべきだった。国際社会に軍事的貢献をアピールしたいのかもしれないが、逆に現地の反感を買い、民生支援に汗を流す人を危険にさらす」と言う。

 昨年9月、米情報公開制度を通じて入手した資料から、米鑑に給油された燃料がアフガンのためではなく、イラク作戦に転用された疑惑を指摘した。当時の国会審議でも疑惑は取り上げられ、現行法の成立には約3カ月かかった。

 「国際情勢は刻々と変わり、1年先の米軍の展開も見通せないなかで、燃料が目的外に使用されないように検証できる踏み込んだ仕組みづくりについて、さらに突っ込んだ議論が必要だった」


民主党は、与党に「野党による審議の引き延ばしにより、衆議院解散ができないのだ」という言い訳を与えたくないので、早期の採決に応じる方針ですが、私は少なくとも、こういう意見を参考人質疑で議事録に載せていただくべきではないかと考え、党内で主張しています。


参議院議員 中村てつじ
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