それでは経済政策は？

「それでは経済はどうでもいいんですか？」
と聞かれるかも知れません。

もちろん、そんなことはありません。
ただ、経済政策、産業育成政策は、政治理念というよりは政治家であれば当たり前のこととして、誰もが取り組むべきことだと思います。

まあ、そうは言っても、取り組んでいない政治家が多いということだと思いますが。

方向性としては、内需の拡大。大きく分けて３つ。

１つ目は、医療や介護、障がい者福祉。
いわゆる「社会保障」の分野でもあるのですが、産業的に見ると、
「国民のニーズはあるのだけれど、市場原理に乗れない分野。」
と言えます。

２つ目は、農業や林業。つまり、
「国民のニーズはあるのだけれど、自給率が低い分野。」
きちんと産業化ができていない分野とも言えます。

３つ目は、住宅政策。これは、特別です。
「裾野が広く、波及効果が高いのだけれども、国民のニーズに適切に答えられていない分野。」

住宅政策について特記すべきことは、「新築よりもリフォーム」。
年間１００万戸の新築よりも、５４００万戸ある既存住宅のストックをいかに利用するのかという視点です。

年収３００万円の時代に、みんなが新築をできるはずもありません。

でも、その収入でもナットクできる家に住めるように、中古住宅の賃貸・売買を促進する必要があります。

リフォームは、既存住宅の構造体を利用することで、新築と比べれば安価に住環境を手に入れられる方法となります。

住宅については、リフォームをしてより価値が高くなった家をきちんと評価できる仕組みが必要です。それも、「性能表示」のような数値化ではなく、従来の建築経験に裏打ちされた「経済的価値」を評価できる仕組みです。

そのためには、金融の分野の参加も必要です。現状の金融実務は、物件を見ずに住宅ローンも貸し付けているので、なかなか難しいところがあるのですが。