今こそ中小企業対策の二次補正予算を！

（12月1日から配布しているビラの内容）

◇ 党首討論

2008年11月28日、小沢一郎民主党代表と麻生太郎総理大臣の党首討論が初めて行なわれました。小沢代表の質問に対して麻生総理は実質的に何も答えませんでした。

また、総理は、臨時国会の冒頭では政権運営の方針を述べるはずの所信表明演説で民主党への質問を乱発していたにもかかわらず、質問ができる党首討論では何も質問しませんでした。これでは、何のための党首討論だったのかが分かりません。

「選挙よりも政策」ということを主張して来た麻生総理なのだから、「早急に経済対策である第二次補正予算を提出すべき」というのが小沢代表の主張でした。

しかし、麻生総理は、民主党の賛成もあり第一次補正予算が早期に成立しているので、「年内は、これで中小企業も乗り切れる」と答弁しました。しかし、本当にそんな悠長なことを言ってられる状況なのでしょうか。

この日の夕方、マンション販売中堅の「モリモト」が倒産しました。負債総額が１６１５億円と大きいので、工事費を回収できていない中小のゼネコンが連鎖倒産する可能性もあります。ちょうど一ヶ月前の月末には、私とともに外断熱の推進に取り組んできたマンション業者が倒産しました。

放漫経営をしていたのではないところも、この間の金融情勢の変化で大変苦しい思いをしています。奈良県の信用保証協会に尋ねると、審査が追いつかないぐらい大量の申し込みが殺到しているそうです。

◇ 出さない本当の理由

麻生総理は、なぜ第二次補正予算を出さないのでしょうか。民主党がいたずらに補正予算の成立を妨害したならば、民主党の支持が下がります。私たちがそんなことをするはずがありません。そのことをあらためて小沢代表は、党首討論でも述べました。

出さない本当の理由はどこにあるのでしょうか。おそらく、与党の中がまとまらなくなっているのでしょう。

政府与党が要求している「金融機能強化法」の延長も、もともとは民主党の側から主張したものでした。民主党が、今回の政府提出法案に衆議院で反対したのも、農林中央金庫法では投資すべきでないデリバティブに投資をしてきた農林中金を新たに救済対象に加えていることと、「金融機能強化法により支援を受けない」と明言している新銀行東京について救済対象から外さないことが理由です。

その点の修正協議を呼びかけても、与党からは拒否をされ、「採決に応じなければ、審議にも応じない」の一点張りです。与党には協議に加わり、ぜひ、法案の修正に応じていただきたいのですが、全く頑なな態度になっています。

自公連立政権は、連立内協議でのりしろを使い切っているので、なかなか民主党との協議に応じられないという事情が背景にあります。このまま機能不全の国会では国民はたまったものではありません。

国会も延長されたので、野党だけでの審議も視野に入れて国会での議論を進めて参ります。

参議院議員 中村てつじ
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