中村てつじ「日本再構築」ブログ

中村てつじが詳しく説明いたします!! 日常活動のブログと分けました!

中小工務店が大手に対抗する手段


最近、私は、この不況対策として、住宅政策に力を入れています。今年の年初の記事にも書きましたように、不況対策 = 内需の拡大には、いま「国民のニーズ」がどこにあるのかということを起点にして考えることが大切です。


住宅というものは、現状では、「35年ローンを払い終えたら、価値ゼロになっているもの」。住宅がこんな存在であることは「国民のニーズ」を満たしているのかと言えば、誰もが「ノー」と答えるでしょう。


いまは、個人は、住宅を「自分が使う」という主観的な価値を満たすために購入しています。残念ながら、そこには、「資産価値を高める」という客観的な価値を増やすための視点はありません。

そこで、私が事務局長代理を務める、民主党国土交通部門の「住宅小委員会」としては、きちんと評価できる仕組みを作る必要があるという方向性で議論を進めています。


客観的な価値がきちんと担保される仕組みができれば、安心して投資ができるようになる。そうなれば、銀行も、その人の支払い能力(主観的返済能力)だけでなく、その物件の収益能力(客観的返済能力)も計算に入れて、住宅ローンを組むことができるようになります。

その結果、現状よりも住宅投資・住宅売買は盛んになり、住宅産業は裾野が広い産業なので、国全体の経済効果も大きくなります。もちろん、雇用も増える。


ここで、ポイントとなるのは、新築物件の4割が木造住宅であり、その多くは中小の工務店が作っているという現実です。そこで、「中小の工務店が大手のハウスビルダーに対抗できるようにする方法は何か?」という問題解決策が必要になります。


私は、その一つの答えとして、「新住協」(新木造住宅技術研究協議会)というNPOを紹介しています。
http://www.shinjukyo.gr.jp/


「新住協は、特定の営利団体からは独立した開かれた民間の技術開発団体です。これまで、全国の工務店設計事務所、建材メーカー、建材販売店、大学や公共の研究機関が参加し、住まいづくりの実践現場と研究機関とが係わり、生きた情報を交換し合うことで、革命的な住宅技術を開発してきました。そして、その技術を独り占めすることなく、お互いにわかちあうことで、より安価で高品質な汎用技術へと育ててきました。」というものです。


残念ながら、関西では会員がいないというのが現状ですが、このようなオープンな志の高い工務店のつながりができれば、工務店が高い広告費を払わなくても、消費者は安くて良質な住宅を提供する工務店を選べるようになります。

そういう動機で、私は周辺の工務店や大工さんに新住協への入会を検討するようにお願いしています。・・・まだ、奈良では一件もいらっしゃらない様子ですが。


あきらめずに、安くて良質な住宅が普及されるように、これからも取り組んで参ります。


参議院議員 中村てつじ
メルマガ「国会からの手紙」
http://archive.mag2.com/0000016530/index.html
公式サイト
http://tezj.jp/
メール 御意見を賜りますよう、お願いいたします。
m@tezj.jp