リフォームの落とし穴

地元の工務店に、4月1日に発表した民主党「住宅ビジョン」を説明しに回っています。そうすると、リフォームについて、貴重な話を聞かせていただきました。

奈良では、「既存不適格物件」にリフォームの必要な家が多い。

ある60歳の人のケース。娘さんは知的障害者。若い時に買った家は、入り口に当たる隣の家と一緒に開発されたもの。建て直しは、その隣の家と一緒でなければ、できない。単独での大規模リフォームも、建築基準法の制約でできない。

耐震性も全く足りていない。今のままでは、地震が来たら倒れてしまう。

「だまされたのかも知れません。でも、その時には、精一杯だったんです。」

ご主人のその声を聞いて、工務店の方は、言いようのない無力感にさいなまれたとのこと。

これから、いわゆる「ミニ開発」の地域では、同じような事例が多々明らかになることでしょう。このような現行法では手を入れられない住宅をどうするか。厳しい問題として、私たち政治家に突きつけられています。

解決策としては、築30年以上のリフォームの場合には、「既存不適格」であっても、リフォームを認めるという建築基準法の改正をするという方法があります。

しかし、これは、良質な住宅とは何かという根本的な問題と絡んできます。

「国民の生活が第一」と民主党が言うのであれば、どうすることもできない困った人から家を取り上げるという方法が良いのかどうか。

「建築基準法」の研究に、あらためて着手しなければならないと思いました。

参議院議員 中村てつじ
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