読売新聞朝刊「夫婦別姓導入へ」の記事
今朝の読売新聞の朝刊と、読売新聞のネットの記事。
「夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
他のマスコミから事務所に電話がありました。「読売の朝刊の件なのですが・・・」。私は、「なぜ、今日の朝刊の記事になるのか、分からない」と答えました。
大臣の発言が元になるのならば、17日の朝刊で出ているべきこと。確かに、民主党は、過去に継続して法案も提出しているし、インデックス2009にも載せている。福島瑞穂（ふくしま・みずほ）消費者・少子化担当大臣も積極的だ。法務省の政務三役でも、進める方向性は確認している。しかし、それとても、就任直後の話。今日の話にはならない。今日の時点の報道には、何か裏の意図があるのか？と思いました。
この記事が今日の記事になるのであれば、民主党のマニフェストに載っている法務部門の政策は、全て今日時点で記事になるべきというぐらいおかしな話です。なぜ、これだけ、日曜日の朝刊に取り上げられなくてはならないのでしょうか。
当たり前のことですが、マニフェストで約束した政策について、どの順番でどういうスケジュールで行うのかということについては、これから法務省の政務三役で政策案を策定し、最終的には閣議で決まることです。
記事には、「政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。」とあります。
さて、「政府」とは、誰のことを言うのか。また、「方針を固めた」のは、どのレベルで、どの程度のことを決めたというのであろうか。
この辺りのところにも、政権交代前のマスコミと政府との関係が透けて見えます。
政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。
夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
（2009年9月27日03時01分 読売新聞）
