中村てつじ「日本再構築」ブログ

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登記オンライン申請システムの更新(7)〜 意見交換会の打合せ 〜

(記 2009/12/15朝)


12月14日、民事局の小川総務課長をはじめ、登記オンライン申請に関わる職員10名ほどが政務官室に来て、12月17日の方針について打ち合わせをしていきました。

当日の参加者は、意見をいただいた方全般ですが、時間の都合もあり、意見を言っていただくのは資格者代理人(司法書士土地家屋調査士)としました。それはいいとして、この間、メールで仲間の資格者を傍聴者として参加させたいという希望があったので、傍聴者としては、できるだけ多くの希望者が参加できるようにすべきだと指示しました。

現時点で、参加希望者は、資格者代理人2人と司法書士会・土地家屋調査士会だけだとのこと。そんなはずはないと思ったので、電話でもきちんと確認するように、合わせて指示しました。


さらに、小川課長には、画面設計や申請手順など、なぜそのような設計にしているのか、(これからしようとしているのか、)詳細に理由も付して、公開するべきだと申し上げました。

民事局として、何も後ろめたいことがないのであれば、徹底的に情報公開を行い、それに基づいて利用者(申請者・申請者代理人・法務局職員(登記官含む))から意見をいただき、さらに設計に反映するというプロセスを踏むことによって、「隠している」という不信を払拭することができます。

私も、12月はじめに東京法務局の登記事務を視察して、初めて事務処理の実態を知ることができました。それで初めて、民事局が言っていることを理解した部分もあります。


実際、いただいたメールには、このような意見もあります。

「申請者側の操作説明書は公開されておりますが、登記所内部の端末操作に関する説明書は公開されておりません。このため、操作方法等について問い合わせても、相手の言い分が理解できないのです。」

「利用者の意見を聞き必要な法改正をするために、開発を中止すべきと考えますが、中止できないのであれば、次善の策として、申請者側の操作説明資料と併せて、登記所側の端末の操作説明資料の提供を要求します。」


このような不信は、「登記所側の端末の操作説明資料の提供」がなされていないことに端を発しています。こんな情報は、不正につながる可能性がない情報なので、公開するのがいいのです。


今回の打ち合わせでも、「隠すから誤解される。公開してさらして、ボールを自分たちから利用者側に渡して、意見を言わなかった者の責任だということにすれば、もっと仕事も楽になる。情報公開は、自分たちの仕事を楽にする方法なんですよ。」ということを申し上げました。

この間の登記オンライン申請システムの更新にまつわる問題は、目の前のことに追われる職員たちに余裕がないことが原因となっています。ただ、スケジュールに間に合わせるためではなく、本当に利用者に納得されるシステムにするという姿勢が必要なのは言うまでもありません。


次回の打合せは、意見交換会前日の12月16日です。