中村てつじ「日本再構築」ブログ

中村てつじが詳しく説明いたします!! 日常活動のブログと分けました!

子ども手当の本質的な効果

(ビラ「日本再構築」より)


子ども手当と高校実質無償化

子ども手当と高校実質無償化。本質的な意味は、将来、福祉の「担い手」側の人間を増やすのか、福祉の「受け手」側の人間を増やすのか、どちらを選びますかということなんです。」このように私が申し上げると、「初めて聞いた」と驚かれる方が多いです。

新政権の「子ども政策」は、「社会全体で子どもの育ちを支える」という目的で語られます。冒頭に書かせていただいたことは、その裏返しのことなのですが、なかなか伝わっていない様子なので、あらためて詳述することに致しました。


◇ 「バラマキではないのか」

子ども手当は、この6月から4月・5月分が支給され、その後、10月と翌年2月に前月分までが支給されることになります。また、高校実質無償化(公立高校以外は相当分の補助)も4月から始まりました。

この2つの政策については、「従来の政策の焼き直し」「単なるバラマキ」「選挙目当て」という趣旨の批判がなされています。

しかし、マスコミでも正面からその目的や機能について論じられることがありません。なぜ、民主党マニフェスト子ども手当と高校実質無償化を入れたのか。それによって、日本社会にどのような変化をもたらすのか。


◇ 背景にあるグローバルな変化

いま世界は情報通信革命(ICT革命)により、グローバル化・フラット化が進んでいます。人類の歴史は、農業革命・産業革命という2つの経済革命により大きく変わりましたが、私たちが生きている時代も、それらに匹敵する第三の経済革命期と言えます。

この時代の変化は、「同じモノを作るのであれば、途上国の若者といまの日本の若者は、同じ賃金条件で競争しなくてはならない時代になった」ということでもあります。そういう意味では、いま学生生活を送る「将来の大人」は、「今の大人」よりも激烈なグローバル競争に置かれているということです。


「ロストジェネレーション」という言葉が語られたように、今の30代より若い世代の賃金が昔よりも下がってきている現象も、この経済のグローバル化が原因だと理解すべきです。

そうすると、日本が先進国であり続けるためには、社会全体で社会を構成する一人ひとりの生産力を上げ、途上国の若者とは違う土俵で勝負をするような状況を作る必要があるということになります。新政権が「コンクリートへの投資から、人への投資へ」と舵を切ったのは、このような厳しい時代認識があるからです。


他の先進国は日本より先にこれらの政策に取り組んでいます。日本も将来の「国力」を増やすという視点からも、単発ではなく継続して子どもの「育ち」と「学び」に投資をしていかなくてはならない。

それが、前政権と新政権の考え方の大きな違いです。なかなか伝わっていない政策の目的・効果ですが、繰り返し伝える努力を続けて参ります。


参議院議員 中村てつじ
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