中村てつじ「日本再構築」ブログ

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対米隷属・経常黒字・経済界・マスコミの相関関係

(2010/07/25から作成:メモ的な記述から順次完成度を上げていく予定。)


6月17日参院選マニフェスト政権公約)の発表記者会見で、菅総理がで消費税の議論を始めると発言されました。これをきっかけにして、7月11日投票の参議院選挙に向けて、ネットでもさまざまな議論がなされるのを見ました。
(参照:私のツイッターでの「つぶやき」)
http://twitter.com/NakamuraTetsuji


これらの議論を見ていて私が直面したことは、初当選以来私がいろいろな機会で申し上げていることがまだまだ一般的には浸透していないという事実でした。今まで「そんな過激なことを言い続ければアメリカから狙われる」というような類のことを言われることもありました。

ただ、本人とすれば過激でも何でもなく、また事実であり公開情報からたどり着いた分析の結果なので、一般的に公表したところでアメリカ合衆国が「中村は不適当な政治家だから消す」というほど目くじらを立てるほどのことではないと思っています。

そもそも、アメリカはそんな偏狭な国ではありません。日本で一般的に思われているよりも重層的でリベラルな国(世界でも希有な建国以来自由主義を取っている国家)です。小沢一郎民主党代表も常々申し上げていることですが、アメリカ人はこちらが思っていることをきちんと伝えればそれに答えてくれる。問題は発言する日本側に見識や国家ビジョンがないことが問題であるということです。


話を本題に戻します。この間の議論で、私は「対米隷属・経常黒字・経済界・マスコミの相関関係」についてツイッターでつぶやいてきました。

私はこれまで「属国日本」と常々申し上げて参りました。その「対米隷属」の姿勢は、確かにアメリカ合衆国が用意周到に日本国に対してフレーム(枠)をはめるように動いていたとしても、結局は日本国(日本政府・日本国民)が(意識的にか無意識にかは別にしても)自発的に選んできたということに気づかなければなりません。


また、日本は経常収支の黒字を蓄積し、その外貨を米国債を買い支えることに使ってきました。間接金融により輸出企業に資金を集中させ、経常収支の黒字=資本収支の赤字により生じる資金不足は、日銀が金融緩和により銀行に貸し付け輸出企業に提供されるという構造が続いてきました。(「黒字亡国」p.199-200参照)

ネットでは「日本国の自主自立のために米国債を売るべきである」という主張が見られます。確かにその通りであり、日本が内需主導の経済構造に脱皮するためには必要なことです。ただ今そのことをすぐ実行できるのか。実行した場合に日本経済に起こることについて社会にコンセンサスがあるのかということが次に問題になります。


端的に言えば、日本が民間・国双方で持っている米国債を売り始めれば、当然のことながら、あっという間に円高が進みます。円高が進むと(1)輸出企業が困る(2)対外資産が円換算で暴落するというデメリットがあります。その点については、このデメリットを甘受して決意を持って取り組む政治のリーダーシップが必要です。

問題はこの「政治のリーダーシップ」を許容できるような政治状況を作り出せるのかということです。


前述したように、日本の経済は輸出能力を極大化するように産業構造を作ってきました。日本経団連の主要企業は輸出関連企業と言えます。それゆえ経常黒字による円高圧力についても、円安を維持するような政策を要求する構造が続いてきました。

日本銀行は日銀法改正前には独立性が担保されておらず、政府の金融緩和を要求する姿勢に抗しきれなかったとも思われます。(この一文については今後検証します。)


今、円高を許容する発言を日本の政治家がした場合には、「彼は経済オンチだ。経済のことが全く分かっていない」と経済界が口をそろえて言うに決まっています。

また、マスコミは必ずその経済界のコメントをメディアで垂れ流します。それも決まっています。なぜならば、大手のマスコミは、経済界からの広告宣伝費で飯を食っているからです。マスコミも経済主体である以上、自分たちの見識を曲げなくても良い(つまり社会全体では「そういうもんだ」と思われている)ことについては、売り上げを極大化するように扱います。


マスコミのこの行動パターンを検証するには、2005年郵政民営化がテーマになった時の郵政民営化に対する政府広報費の推移を検証すれば良いことになります。(これも今後検証します。)

いずれにせよ私の経験では、自明のことだと思われます。例えば、郵政民営化広報のためのチラシで「B層」をターゲットにしていたことを政府が隠し、その件についてマスコミはほとんど報じませんでした。
http://bit.ly/B_sou


このような経済界とマスコミの行動原理・行動パターンからすると、前述の「「政治のリーダーシップ」を許容できるような政治状況を作り出せるのか」という問いについては、「なかなか難しい」という結論になると言うことなのです。


それでは、何をすべきなのか。前提条件を地道に作り上げていくことです。私自身も、内需拡大策について手立てが整っていないうちにいきなり円高を許容するような発言をすることはできません。

円高を進める前に、輸出依存の経済構造を変え、円高になった時にそのことが資本輸入(資本収支の赤字→均衡へバランス化以前の方向)に繋がるような準備をしておく必要があります。

私が今このときに住宅の「資産化」政策に拘っているのはこの点に関連します。
長くなってきましたので、この記事はこれくらいにしておきます。要望があれば、関連する続きの記事を後日に書きたいと思います。(逐次、この日のブログ記事は表現ぶりも修正して参ります。)