なぜ使われない「移住・住みかえ支援機構」（マイホーム借り上げ制度）

私はデフレの要因の一つが住宅の価値が20年でほとんどゼロになることと指摘をして参りました。「デフレ〜３つの異なる原因」（7月9日）http://bit.ly/anUVoy

だから、既存住宅のストックを家賃収入というフローに変えるしくみとして「移住・住みかえ支援機構」（ＪＴＩ）の「マイホーム借り上げ制度」も紹介してきました。「住宅を資産に」という思いからです。http://bit.ly/cesHH1

移住・住みかえ支援機構の制度はいろいろと使えそうな制度が多いです。

工務店がＪＴＩの協力事業者になり、一定の要件を満たせば、その工務店の物件全てが「移住・住みかえ支援適合住宅」となります。http://bit.ly/cz5sAs

「移住・住みかえ支援適合住宅」は、ＪＴＩが「事情のいかんを問わず年齢制限なしに借上げが可能」になる住宅となります。つまり、住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった場合にも使える制度を提供できることになります。http://bit.ly/dBiOVN

またこの仕組みを応用することで、ノンリコースローンも提供できる可能性があります。ＪＴＩの取り組みが国の長期優良住宅等推進環境整備事業に採択され、今、地域金融機関の参加が呼びかけられています。（ＰＤＦ）http://bit.ly/9kx2rc

いずれにせよ、以下のサイト情報をご覧になっても、本来、中小工務店がもっと利用してもいいにも関わらず、大手ハウスメーカーが中心居なっていることが分かります。

JTIの協賛社員・事業者で、JTIにより充分なメンテナンス体制を備えていると認められた住宅メーカーやビルダー・工務店が施工･販売する住宅については、住宅性能評価等、JTIの定める評価証明を取得し、JTIに申請することで認定を受けられます。

上記以外の住宅についても、個別に対応させていただける場合があります。詳しくはJTIまでお問い合わせください。

2010年5月現在の認定協賛社員・事業者（五十音順）
・三栄ハウス株式会社
・住友林業株式会社
・セキスイハイムグループ
・大和ハウスグループ
・パナホームグループ
・ポラスグループ
・ミサワホームグループ

国も（おそらく嫌々ながらだろうが）応援し、家賃保証からはじまる一連のサービスがあるのに、なぜ利用されないのだろう？

ツイッターで「住み替えプランニング」@SumikaePlanningさんから、毎日ｊｐ「住まいナビ：中高年者の広い家を子育て世代に仲介する借り上げ制度の課題は」を紹介してもらいました。
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100705ddm013100199000c.html

ここでは使われていないことの理由として「制度の認知度の低さが問題だ」と上げられています。

私が不動産屋さんや工務店さんを回ってみて実感したのは、「不動産業者はこういうちまちました戸建ての賃貸物件をやりたがらない」ということでした。

不動産業者は何と言っても新築＋土地の提供をしたい。一件で何百万円もの粗利を手に入れられるので。私の親しい不動産屋さんに勧めたこともありましたが、結局、その人も以前の収奪型不動産業に戻ってしまいました。

その証拠に、ＪＴＩの協賛事業者は驚くぐらい少ないです。
http://www.jt-i.jp/lease/inquiry.html#sponsorp

奈良県は２社の登録ですが、いずれも私が懇意にしているＮＰＯ「木品協」の関係工務店です。つまり、工務店で不動産業の免許を持っているところが「まあ、社会貢献の一環として登録だけでもしておきましょうかね」という感じで協賛事業者になっているということなのです。

地域にＪＴＩの協賛事業者がなければ、市区町村といった自治体はＪＴＩと協力して事業を展開しようと思ってもできないことになります。

例えば、地域に協賛事業者の不動産業者が複数あれば、自治体は固定資産税の納税通知書にＪＴＩの制度の告知ビラを入れることができます。もちろん、その告知ビラには、地域の不動産業者や耐震補強等のための工務店を入れることで、地場産業の育成になります。
（この点については「講演資料「自治体だけができる空家対策」」を参照して下さい。http://bit.ly/c19ohi）

私はこれから住宅を扱う不動産業者は、市況の変化により業態の変更を強いられるようになると予想しています。

早く対応できるところがいち早く消費者の信頼を勝ち取り、デファクトスタンダードになれると思うのですが…。

近日中に、移住・住みかえ支援機構の人と会うことになっています。現場の意見を聞いて、改善点を考えることにします。