３・１５株価暴落についての分析
今日（３月１５日）の東証株式市場は、前日比１０１５円安の８６０５円となった。市場の動きについて政治家がコメントすることは良くないこととされているが、今日のツイッターでもあえて書いた。重要なテーマなので、ツイートを基にしてブログ記事にもしておく。
もちろん、株式取引はあくまでそれぞれの投資家がリスクを判断して銘柄を買うべきである。私の分析はあくまで参考に止めておいて頂きたい。ただ、批判を承知であえて書いているのは「売り一色の株式市場をどのように見るべきか」についての分析を示す必要もあるのではないかと考えたから。
暴落した今日の株式市場の動きは私の目から見れば過剰反応に見える。福島原発のリスクが投資家からどう見えるかがポイントだろう。取引の統計を見ないと分からないが原発リスクを重視する外国人投資家の売りが多かったと予想される。
１１時の菅総理の記者会見は福島原発をテーマのメインにしていた。その直後、先物市場での暴落が始まり、１２時３０分の午後の取引開始後、しばらく値がつかなかったことを分析するとそのような分析（外国人売りが原因という予想）になる。
欧米の投資家が原発に持っているイメージはチェルノブイリが基準になっていると聞く。日本政府や東京電力の説明について、どのように受け止めるかについては彼我の差があるということではないか。だからこそ午後の取引開始後、いったん暴落した相場が戻ったのだろう。
以前も書いたが日本企業のグローバル化が進んでいる。日本企業の生産力は過剰とされているので西日本に生産設備があり販路が海外市場のウエイトが高い企業などは復興時に高収益になることが予想される。そのような企業の銘柄も売られ、ほとんどの株式銘柄が一様に暴落したのは冷静さが失われていると見て良いのではないか、という問題意識が私が今日、このブログを書いている動機である。
今のデフレ経済下の市場では株式発行による資金調達はされにくくなっている。高収益企業は株価が暴落した場合に内部留保をして自社株買いをして株式を消却する。それでも株価低下が問題になるのは他の企業の株式を保有している企業（金融機関等）のバランスシートが痛むから。
だからもし、経済対策として政府が財政資金を使って株価対策をするぐらいならば、財政資金を使って復興事業（公共事業）をすべきというのが、私の立場。株価対策をするよりも、復興事業に充てる方が経済対策としても経済効果が高いと考えられるからだ。
今週の為替相場が円高に進むということについては週末の新聞でも書いてあったぐらいの既定路線。日本の保険会社などが支払いに回す原資を用意するために対外資産を売却して円を買う動きがあると予想されたから。前提として日本の対外資産が膨大にあるということ。
日本経済が本当に悪くなると予想されるのだったら円は安くなり、国債も売られ長期金利が高くなるはず。長期金利が下がっているのは、株を売って債券が買われているということ。今始まったＮＹ取引所で株が下がっているのも同様の動きが起こっているからと分析できる。
私の分析がどのように受け止められるのかは分からない。「明日も株式市場は暴落だ」と言う人も居るが、私の分析が正しければ、この暴落は一次的なものであり、中長期的には必ず回復するということになる。読者の皆様には、御意見を賜りたい。
