仮設住宅の建築促進と道具がない大工 - 中村哲治「日本再構築」ブログ

昨日から連続ツイートで仮設住宅とそれに関わるべき大工さんたちの話を書いています。まとめて転記します。

仲間の工務店の人が気仙沼に応援に行った。全て流されてしまって被災地の大工さんには道具がない。仮設住宅も建てられない。古い道具でもと周りに協力を求め４ｔトラックに詰めて持っていった。泣いて喜ばれた、ということだ。「実際に現場に入らないと分かりません。」と。

震災直後に大工には道具が必要だからと党幹事長室に申し入れをした。「政府に伝えます」ということだったが、本当に伝えただけだったみたいだ。まだまだ現場には必要なものが届いていない。道具の便乗値上げも起きている。今からでも遅くない。独自で取り組みを始めることにした。

今日１０時半から民主党仮設住宅建設促進チーム会議。資材関係の供給は間に合ってきた。問題は用地。各県が用地を用意できていないことも分かってきた。国土交通省も３月１２日から人を出している。国としても用地交渉に積極的に関わっている。 #karizumai

民間賃貸住宅借り上げスキーム。県内であれば既に自力で借り上げた人が多くなり空家が減ってきていて難しい状況に。県外であれば各県から被災県へリストが上がっているが被災県から希望されないという状況。人口流出を嫌がっているという側面もあるようだ。 #karizumai

現在の情報の流通は、支援県がリスト化→被災県→希望する被災者→被災県→支援県→提供希望者という順。非常に遠回り。支援県の住民が親戚などを受け入れたい場合に市町村に申出→市町村が仲立ち→提供希望者というルートができれば仮設住宅建設までのつなぎにもなる。 #karizumai

ただ支援市町村が直接仮住まいをあっせんする枠組みは被災県が嫌がっている様子。背景には人口流出に対する懸念が。災害救助法の枠組みで支援県による提供には（１）被災県からの要請（２）被災県への費用の求償が必要なことも原因になっている。 #karizumai

災害救助法の枠組みにより至る所で支援県が柔軟に対応できないことになっている。支援県が被災県に求償せず国から直接求償するしくみは全国知事会からの要請にもあったこと。ここはあらためて党として要請すべきと石毛えい子厚労部門座長に要請 #karizumai

民間賃貸住宅を既に借りてしまった人は被災者生活再建支援法の支援金（最高３００万円）を使うべきというのが厚労省の回答。こういう杓子定規なことを厚労省の政務３役が考えているのだろうか？　それを確認できない（しづらい）のも今の民主党の党内問題。 #karizumai

道具が流された大工さん達の件。全建連や全建総連が窓口になって取り組むというのが一つの方向性だと思われる。国交省や民主党の組織委員会も関わることに。具体的なしくみが定まればあらためて告知を行う予定。こういうことは行政では小回りが利かない。ＮＰＯの出番。