中村てつじ「日本再構築」ブログ

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太陽光発電のメリットと新しい金融

(記2011/07/22)

◇ 半永久的な寿命

7月21日8時、民主党「成長戦略PT」の「環境エネルギー戦略第8回集中討議」。JPEA(ジェピア:太陽光発電協会)代表理事の片山幹雄さん(シャープ社長)からお話を伺いました。
http://www.jpea.gr.jp/

私が一番知りたかったのは、太陽光パネルの寿命でした。「太陽光パネルが20年しか持たないのであれば、20年後には大量の産業廃棄物になるのではないですか」と伺いました。

片山さんの答えは、
(1)従来は家電の扱いなので20年の寿命とされてきたが、本当は光電効果を利用した発電なので半永久的に持つ
(2)それゆえに20年のような短期間で産業廃棄物になることはない
というものでした。さらに、
(3)余剰電力の買取制度により7−8年で回収でき、後はタダで電気ができる
ということも指摘されていました。


ただ、このようなメリットは一般にあまり伝わっていません。私はJPEAとして以上のような点を公式に明らかにして欲しいと伝えました。片山代表理事も快く検討を約束なさいました。

このような太陽光パネルのメリットには、非常に大きな可能性があります。太陽光パネルの発電は、光電効果を利用するものなので、他の発電機のように発電に動力を必要としません。動力を必要とする場合には、回転部分は必ず摩耗などし痛みます。

動力を必要としないということは、痛みにくく、太陽光パネルの場合には、ガラス質なので「住宅よりも長持ちします」(片山さん)というぐらい長寿命になるということなのです。


◇ 新たな金融商品にも

このようなメリットが広く知られるようになると、金融機関としても新たな貸出先になり得ます。私は、この震災を機に、国家的プロジェクトとして既存住宅の耐震断熱リフォームと同時に、太陽光パネルの設置をすれば良いと考えています。そうすれば、住宅ローンの一部に太陽光パネルの設置コストを入れ込むことができます。


標準的な設置費用については、1kW当たり
モジュール 65%(37万円)
付属機器 19%(11万円)
設置工事 16%( 9万円)

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合計 100%(57万円)
だそうです。


だいたい現在の家庭が設置する標準が4kWとして、36万円分の設置工事費がかかることになります。既存住宅のリフォームと同時に行えば、足場などを共用できることになるので、設置工事費の部分が圧縮できるようになります。


また、太陽光パネルの設置をプロジェクト化することで、投資資金も広く調達できそうにも思います。何といっても、10年後には償却済みで、かつ、動力を使わずに電力だけが発生する装置が残るのですから。

諸外国は産業用の太陽光発電が多く、そのファイナンスに融資が使われているそうです。日本では家庭用の太陽光発電が多いゆえに、日本ではそのファイナンスに融資がついてもおかしくないと思います。

問題は、金融機関がそのような太陽電池の特性をしらないために、融資をつけようと金融機関が動かないということではないかと思います。


例えば、10年間の余剰電力買取期間は、リース期間とする。リース期間中は、メンテナンスを太陽光パネルの販売会社が行い、その費用はリース料に含まれるようにする。そして、10年後には、メンテナンス後の状態を含めて新たに査定をして、家主が買い取るか、更に再リースをするかを選択するというような金融商品も可能でしょう。

10年経ったら、現在、各家電メーカーが開発を進めているHEMS(ヘムス:Home Energy System)のも改善されていると思います。また、その頃には、現在は未だ高価な家庭用蓄電池(定置型大容量蓄電池)が安価になっていると思われます。更に買い増しをして、完全に自分の家でエネルギーを自給できるようになるということも夢ではありません。

7月21日ののクローズアップ現代では、「市民ファンド」が扱われていました。このようなプロジェクトファイナンスならば、市民ファンドの対象にもなり得る、と番組を見ながら思いました。

固定価格買取制度は、見ようによっては「金持ちがより金持ちになる制度だ」と批判をされています。

このようなリース制度ができれば、その弊害が解消されます。お年寄りが年金を有効に活用する手段として、太陽光パネルをつけるという流れもできるのではないかと思います。

こんな制度は、メーカーさん達の積極的な取り組みによって可能になるはずです。JPEAさん、頑張って下さいね。