野党時代の民主党 ＞ 憲法と安全保障との関係について
前原誠司（まえはら・せいじ）民主党政策調査会長が、安全保障政策の見直しに関連して憲法解釈の変更について言及した。そのことについて、各方面から賛否が寄せられている。しかし、民主党が野党時代にどのようなことを正式に組織として言ってきたのかということをきちんと分析したものは、マスコミには出てこない。そこで、備忘録的に過去の資料を載せておくことにする。
民主党「憲法提言」（2005年10月31日）
http://www1.dpj.or.jp/news/files/SG0065.pdf
民主党「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」（2006年12月）
http://www.dpj.or.jp/news/files/seiken061218.pdf
民主党「憲法提言」「５．より確かな安全保障の枠組みを形成するために」（p.14）に野党時代の民主党が憲法との関係で安全保障をどのように考えていたかが書いてある。
「国際平和の確立と日本の平和主義の実現のために、いま、もっとも危険なことは歯止めのない解釈改憲による憲法の「空洞化」であり、国際社会との積極的な協調のための努力をあいまいにし続ける思想態度である。民主党は、その二つの弊害を繰り替えしてきたこれまでの内閣法制局を中心とする、辻褄合わせの憲法解釈にとらわれることなく、わが国のより確かな平和主義の道を確立し、国際社会にも広く貢献して、世界やアジア諸国から信頼される国づくりをめざす。」
http://www1.dpj.or.jp/news/files/SG0065.pdf
翌年の民主党「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」では、より具体化。
「日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。」
「８．国連平和活動への積極参加」
「国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。」
