中村てつじ「日本再構築」ブログ

中村てつじが詳しく説明いたします!! 日常活動のブログと分けました!

金融緩和とともに財政拡張政策が必要な理由


よくある質問ですが、金融緩和は財政拡張政策とセットでなければ、実体経済にはプラスに働きません。これは、6月に書いた「「日本は財政破綻する」は本当か?」に書いたことでもありますが。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20120629

今日もツイッターで「日銀法改正の必要性は?」という質問がありましたので、そのツイートから順に金融緩和について私がどう考えるかについて答えていました。以下、ツイートのやり取りを質問形式に書き直したものです。問5からは、このブログで直接答えています。

問1「日銀法改正は党の政策に入る予定は?物価安定の他に雇用最大化という目的も付け加えるべきではないでしょうか?」

答1:私は日銀の金融政策でできることは限られていると思っています。それよりも大切なのは政府による財政拡張政策です。

6月に書いた「「日本は財政破綻する」は本当か?」を読んでいただければ日銀の金融緩和は必要だけどそれだけではデフレ脱却にはつながらないことを理解していただけると思います。
http://t.co/7dBEdInZ
クルーグマン教授も同旨のことを仰っています。

問2「クルーグマンのコラムを最近読んでいますが、アメリカのFRBがもっと緩和すべきといっています。財政出動も言っていますが。その彼が日銀にこれ以上できないなどというはずがありません。」

答2:いえ金融緩和も必要ですが財政拡張が鍵です。

問3「(中村さんの話は)全く持って正論なのですが、国民が財政出動大きな政府を嫌がっており、歳出削減を望んでいる、またそういう政治家を待望している現状について、政治家として、どう思われますか?」@liberalist_shun

答3:それは国民の選択です。仰る通りならば増税+景気後退しかありません。

問4「過去の例でも、日銀を叩いて緩和させれば円高は即、緩和されると思います。」

答4:更なる金融緩和により円高は緩和されるかもしれません。しかし日本の実体経済に与える影響は限定的です。日本の輸出依存度は低く、かつ欧米の景気後退が更に進むからです。

問5(答3に対して)「国民が望んだ結果として、景気後退になるなら、それはある種の自己責任でしょうね。もちろん、そうはなって欲しくないものですが。財政出動に関しては、自民党や元は京大の藤井聡先生の国土強靱化については、どう思われますか?」@liberalist_shun

答5:デフレ脱却のためには、民需が自律的に回復するまで、財政出動(財政拡張政策)=公共投資が必要です。しかし、問題は、今までの土木型の公共事業の場合には、不必要なものまで作られる可能性があるということです。

また、建築・土木業は需要の変動に対応しにくい産業分野なので、(補正予算などで)カンフル的に事業を行うよりも、毎年、計画的な事業量を行うような形の方が、予算を効率的に使えるようになるはずです。「国土強靱化」や「減災防災ニューディール」もその限りならば意味があると思います。


ただ、私は、国際社会がこれから必要とする商品に、まずは力を入れるべきだと思います。日本の財政力の源泉は、世界中から欲しがられる商品を日本が作り輸出できているからです(日本の輸出力)。

例えば、脱原発のためにも、再生可能エネルギーに重点を置く。日本しか開発する技術力と資本力がない分野に力を入れるべきです。

長寿命定置型蓄電池なども選択肢に入ります。政府が直接に企業に資本を入れるという形よりも、政府が未来に向けた商品を購入するという購買の形の方が効果的でしょう。


また、2009マニフェストで述べた「コンクリートへの投資から人への投資へ」の理念からすれば、公共投資の範疇に医療・福祉の人材育成の部分を含めてもいいでしょう。

まずは社会福祉の充実に力を入れ、「これを継続するためには増税を含めたお願いを」と主張する政党と、「前の政権はやり過ぎだから社会福祉の削減を」と主張する政党が、選挙で選択されるという形に持っていくことが大切だと考えています。