中村てつじ「日本再構築」ブログ

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日銀金融政策決定会合と前原誠司経済財政担当大臣


「中村議員へ 有権者は難しい言葉がわからないと思います。何故 先進国のマクドナルドが同じ値段なのか? 1%の金持ちが先進国は支配してるからではないのか? そんな感じで訴えて欲しいです。」とツイッターでダイレクトメッセージをいただきました。

なかなかできていないですね〜。精進します。


そんなわけで、一昨日のツイートをちょっとくだけた感じで書き直してみます。


10月5日(金)に、日本銀行金融政策決定会合がありました。
この会合では、日銀がどんな金融政策をするのかが話し合われます。
「これから、どれだけお金を刷るのか」というようなことを話し合うわけです。


この日銀の会合に前原経済財政相が閣僚として出席して金融緩和を要求されたようです。
しかし全員一致で「現状維持」を決定。

前原大臣のメンツは丸つぶれ。でも、まあ、前原大臣としては言うべきことを言ったのでそれでいいという感じなんでしょうね。


私は、大臣が日銀の金融政策に口出しをするのであれば、まず政府がやるべきことをやってからやるべきだと思います。

日銀は金融緩和を拡大して行っていますが、日銀ができるのは、お金をジャブジャブ刷って銀行に渡すまでのところです。

民間にお金を行き渡らせるには、銀行が(1)融資を企業・家計にするか、(2)国債を政府から購入するか、2つしか方法はありません。それ以上のお金は、金融市場に流れてマネーゲームに使われます(又は、外国への投資に利用されます)。


だから、政府が先ずすべきことは、国債を発行して、銀行からお金を吸い上げて、民間へお金を回すことです。(ただ、この使い道は、地方分権を徹底するなど、利権につながらないようにすべきではあります。)

政府がこのように民間にお金を流す政策を取っても、景気が良くならず(デフレで留まり)、かつ、(金融緩和が十分でないので=日銀がお金を刷り足らないので)金利が上がってしまうような局面となれば、政府は日銀に「もっとお金を刷ってくれ」(=金融緩和をしてくれ)と言うべき局面となるわけです。
前原さん、筋が悪いです。日銀に行く前に、成長戦略に力を入れましょう。


前原経済財政相が日銀を訪問したことの問題は、
政府がやるべきことをせず、日銀の責任に転嫁している点です。
「国家戦略担当大臣」なんだから財政政策で成長戦略に十分に取り組めばいいはずです。
それをせずして、金融政策に口出すなんて全くどうにかしています。


日銀がその政策決定会合で「1%の物価上昇」の早期達成は難しいという見方を示した点も注目です。

消費税増税法の条文にもある、増税の前提条件である「物価が持続的に下落する状況からの脱却」の達成が難しくなって来たということです。


だから言っていたのに。
民自公は経済が読めていません。


消費税増税は廃止へ。
次の総選挙の争点になりますね。