中村てつじ「日本再構築」ブログ

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財務省の意向通り野田総理が衆議院を解散

本日、野田総理衆議院解散し、一挙に選挙モードに入りました。私も参議院から鞍替えし奈良県2区(生駒市生駒郡平群・三郷・斑鳩・安堵)・大和郡山市天理市山添村・都祁(奈良市の一部))から衆議院選挙に立候補する予定です。夕刻、「国民の生活が第一」本部で、公認証書を受け取って参りました。

本日の参議院本会議で、特例公債法案が採決されました。この法案は、11月11日のブログでも紹介したように3党合意により修正が加えられており、今年だけでなく平成25、26、27の計4年間の赤字国債を発行させる内容になっています。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20121111


私は11月9日のブログに書いたように、特例公債法案により毎年の赤字国債の発行を議論しなくても良いように財政法4条を改正すべきという立場です。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20121109
しかし、今回のようになし崩し的に財政法4条の規定を空文化していくようなやり方は反対です。

財政法4条には、戦前の戦争財政を反省して、野放図な財政を許し戦費に無限定に財政資金を使わせないという趣旨があります。


特例国債を政権が自由に発行できるように財政法4条を改正するのであれば、戦費の拡張には使えないようにするなど一定の縛りの規定が併せて必要なはずです。

財政法4条は、昭和22年から65年も続いている規定です。そのためには、国会で十分な議論をして、改正の趣旨を周知徹底することが必要です。このため、今回の法案は、内容はともかく、将来に禍根を残すような軽いやり方という意味で問題があるのです。


こんなやり方がまかり通るのであれば、何の為の「財政規律」なのか分かりません。


本来ならば、正面から財政法4条の規定が、現代の財政の機能から適切なのかどうかという議論をしなくてはならないはずです。

しかし、それをすると、不換通貨でかつ通貨が強い日本の場合にはいくらでも自国の国債は発行できることがばれてしまい、消費税増税を強行した理由がなくなってしまいます。

消費税増税を推進してきた財務省にとっては、そのことがばれてしまうのだけは避けたい。だから、財政法本体の規定は改正せず、期限付きの改正という手段を採るということなのでしょう。あまりにも国民をバカにした話です。


このタイミングで野田総理衆議院解散し総選挙に踏み切ったのは、12月の予算編成を新政権の下で行いたいという財務省の意向が反映しています。年明けの解散となると、予算編成のやり直しを強いられるからです。このような意図は、「脱官僚組織」とも評されるべき古賀茂明さんなどが指摘しているにもかかわらず、大きな報道になっていないのは、財務省のマスコミ支配が進んでいるからと推測できます。


今回の選挙は、消費税増税が本当にこの国にいま必要なのか、有権者の見識が問われる選挙となります。私も、「日本は財政危機ではない。デフレ下においては若者の仕事がなくなっていく。増税は不況を呼びデフレを加速させる。ゆえに今消費税を増税する必要性はない」という主張を続けて参ります。


国民の生活が第一」副幹事長(政策担当) 中村てつじ
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