安倍総裁、日銀直接引き受け方針の謎

安倍総理が、総理になったら日銀に建設国債を直接引き受けさせるという方針を打ち出されました。私たち、ちょっとしか金融を分かっていない者でも、「それは暴論だろう」と思います。

というのは、中央銀行（日銀）が国債の直接引き受けをするというのは、商業銀行（銀行）が国債を買えないというような状況にあるときというのが常識だからです。銀行が国債を十分に買える余力がある時に、わざわざ日銀が登場する必要はありません。

銀行に国債を買わせておけば、金利が高くなった時に、日銀が銀行から国債を買うことによって金利を下げることが出来ます。今は、金利がゼロに張り付いているのですから、将来の金利上昇局面に対して余裕を設ける意味でも、日銀からの緩和資金で銀行に国債を買わせればいいのです。

これに対して、日銀直受けでは、日銀のオペレーションとしては、既に直受けでたくさん購入している国債を売ることしか出来ないということになります。つまり、金利を上げることしか出来ないということになります。これでは、インフレ対策しかできなくなります。金融政策の幅を狭めてしまいます。

「安倍さん、金融政策のことが分かっているのかな〜」と思われてしまうので、マイナスしかないと思うのですが。謎です。

でも、まあ「建設国債を発行して、10年間で200兆円使って、国土強靱化」なんてことを仰っているので、建設業界に対するアピールなのかもしれません。

『財務省の罠』でも書きましたが、建設業界は、今や専門化が進んでいて、期間限定で需要を増やすようなことをできる業界ではありません。「また利益誘導か」と一般国民から思われると、結局、業界自体がダークなイメージを持たれてしまい、若い人が入ってこないという悪循環になりかねません。

でも、業界も自民党もそれでいいのかもしれませんが・・・。

安倍総裁の今回の発言を見て、「これだから、自民党の経済政策は効果がなかったのだなあ」と再確認した次第です。

いつまで経っても、自民党は「経済対策＝公共土木事業」。

これに対して、私たち「国民の生活が第一」は、「未来への投資」。

子どもに対する手当、高校無償化に続いて、大学の無償化も進めていかなくてはなりません。何よりも、「原発ゼロへ」に力を入れて参ります。

ついでに書いておきますと、私たち「国民の生活が第一」は、原子力発電を、10年で廃止するという方針を出しています。10年では無理だろうとおっしゃる方がいらっしゃいますが、政治の意思さえあれば可能です。

まず、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマスといった、再生可能エネルギーでの発電を推進して参ります。固定価格買い取りにプラスして、補助金を投入する、送電網を強化する、小水力などは規制を緩和する、蓄電池を普及促進するなどの方法が考えられます。

再生可能エネルギーでの発電が普及するまでの間は、「天然ガス・コンバインド・サイクル発電」という方式の発電を使います。

従来からの石油火力発電を、この最新型の天然ガス発電に置き換えると、ＣＯ２も押さえることができます。

幸いなことに、この「天然ガス・コンバインド・サイクル発電」は、国産の技術です。

ここに投資することで、国内で資金が循環し、経済対策になると同時に、10年で原発ゼロが可能となります。

今回の総選挙は、国民の皆さまが、未来を選択なさる選挙です。
分かり易い「未来への投資」とは何なのか、主権者である国民の皆さまに、しっかりと御判断いただきたいです。

（追記）安倍総裁も、反対論が強かったので、路線を変更されたようです。
ロイター「安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定」
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8AK04N20121121

「国民の生活が第一」党副幹事長（政策担当）
奈良県第２区総支部長 中村てつじ
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