中村てつじ「日本再構築」ブログ

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0:消費税増税に関連して〜いわゆる「お金を刷る方法」とは何か?

(2013/09/02「中村てつじメールニュース」バックナンバー)+追記

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今日は消費税増税に関連してのお話をさせていただきます。

政府の有識者ヒアリングも終わり、いよいよ消費税増税へのカウントダウンが始まりました。私が安倍総理ならば消費税増税は延期法案を秋の臨時国会に提出し成立させて時期を延ばします。それにより民主党の息の根を止めることができるからです。

でも、安倍総理では財務省の反対を抑えることができないので、安倍総理はそのまま消費税を増税するでしょう。

もし安倍総理が消費税増税を止めれば民主党はそれを攻撃せざるを得なくなります。理由は「財政再建について消極的だ」という理由にせざるをえません。

しかし安倍総理が「民主党は経済が分かっていない。今は消費税を上げるべき条件が整っていない」と反論し、来年度も財政拡張政策を継続すれば、来年の景気は更に良くなり安倍政権の基盤はいっそう強固になります。

野党共闘を主張している私としては、民主党が更に壊滅的な打撃を受けることは避けたいし、安倍政権が更に強くなることは望みません。しかし、消費税の増税に反対をして民主党を離党したぐらいですので、複雑な思いでいます。


さて、今号のメールニュースからは消費税増税に関連して、いわゆる「お金を刷る方法」について解説を始めたいと思います。一通のメールが長くなっては読みにくいので、今日はイントロだけにとどめます。

次回は今後5回に渡って信用創造」について説明をいたします。
次々回第5回では「国債の発行+政府支出の追加」について説明をします。


お目にかかる人からは「消費税増税を今やらなければ、もうできないだろう。やはり今やることが必要なのではないか」という声をいただきます。

しかし消費税増税がデフレを拡大するというメカニズムについてはご存じない様子です。順序立てて説明すると「そんな話はマスコミで解説されていない。聞いたことがない」という感想をいただきます。

また「日銀が金融緩和でお金をいっぱい刷っているのだから、そのお金が民間に流れてきて好景気になっているのではないか」という声もいただきます。

しかし日銀がいくらお金を銀行に渡しても、そのままでは銀行に溜まったままです。そのお金が銀行から民間に流れなければ民間が持つお金を増やすことはできません。


銀行から民間にお金を流すルートは2つしかありません。
ここでいう民間とは企業と個人です。(非金融機関法人と家計)

1.融資
2.国債の発行(+その分の政府支出)

です。この2つについて、次号と次々号のメールニュースで解説をいたします。


経済学的には「デフレとは貨幣的現象だ」と言われます。ここで言う「貨幣」とは硬貨だけでなく通貨一般のことを言います。通貨とは現金+預金で定義されます。つまり、デフレという現象は、通貨供給量が足りないということから起こっているという話をされているわけです。

マスコミに出ている経済学者によると、日本はギリシャよりも財政状況が悪いという話です。「日本とギリシャの違いは何ですか?悪い財政状況とは何ですか?」と聞いても、明確な反論を用意して下さる方はいらっしゃいません。

財政状況が悪いとは、本来、国債金利が上昇するということです。その可能性の判断には、国債の通貨建てが自国通貨建てなのか外国通貨建てなのかが重要な基準になるはずです。

しかし、財政破綻論者が国債の通貨建てについて言及しているのを見たことがありません。

日本の場合、財政破綻論者が何年も言い続けても、財政破綻が起こらないどころか、国債の発行を増やすと国民の金融資産が増しているという関係を見ることができます。つまり、国民の金融資産があるから国債を発行できているのではなく、国債を発行するから国民の金融資産が増えるのです。

そして、日本は買いたい物を我慢して貯蓄してしまう傾向が強い国なので、デフレ傾向に通貨を増やすスピートが追いつかず、景気が悪くなるという現象が起こっているのです。

次号から、この辺りの論証を一つずつして参ります。

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