中村てつじ「日本再構築」ブログ

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社会保障の充実こそ経済成長のため

(2013/11/04配布開始「日本再構築ビラ」第56号)

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社会保障の充実こそ
経済成長のため


◇ 経済成長と社会保障

 今は「経済成長のためには社会保障を抑えるべき」という考え方が一般的なようです。それは本当に正しいのでしょうか。今号は前号の続きです。「消費税増税の前にやるべきことがある」とよく言われますが、その「やるべきこと」の中身を掘り下げます。

 医療・介護・年金などの社会保障。日本では、若い世代から税金や社会保険料を取ってお年寄りのために給付にあてるというイメージです。若い世代にとっては高齢になったときには給付は受けられないという暗いイメージ。お年寄りの世代にとっては若い時に掛金をかけてきたのだから当然だという怒りのイメージ。このようにして、社会保障は世代間対立の道具となってしまいました。

 そうすると「社会保障を小さくして規制緩和をすればいいのではないか。経済も良くなるだろう」という考え方が一般的になります。私が出たテレビの討論番組でも制作者側の意図はそうでした。

 しかしお金の流れを需要と供給の面から冷静に見れば、話は変わってきます。


◇ 需要不足を埋める方法

 今の日本は「デフレ」。不況のため「高い値段でも買いたい」という人が少なく物の値段が下がる現象です。物の値段が下がると物を売る企業は売り上げの中から給料に回す分を減らします。サラリーマンの可処分所得も減ります。社会全体の需要が不足してしまい更に不況が進んで行きます。負の循環です。

 それでは日本では潜在的な需要が全てなくなったのでしょうか。そうではありません。社会には潜在的な需要があっても消費者が見合う対価を払えない場合、供給力を増やせない分野があります。

それが社会保障の分野です。社会保障の給付は、若い世代の給料になります。決して世代間対立をもたらすものではありません。若い世代を対象とする社会保障を他の先進国なみに増やすことも必要です。

 戦後日本は豊かになりました。対外純資産も22年連続世界一です。しかし国民が豊かさを実感できないのはおかしな話です。日本は通貨が高い国だからこそ他の国では採れない方法を採れます。社会保障の充実は国民の安心と資産を共に確保できる方法なのです。

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以上がビラの内容なのですが、紙面の都合でちょっと説明しきれなかった感があります。この辺りのところを11月4日の「話す会」で詳しく説明いたしました。

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