国政まで拡大する法案は継続審議へ

電子投票を国政選挙まで拡大する法案について、与党法案担当者との修正協議を行いました。１回目は、12月20日(木)の委員会終了後、15時30分すぎから17時すぎまで。前日に私たち民主党担当者からお渡しをしていた修正案について、議論がされました。１時間半に及ぶ議論の後、何とか合意点が見つかるような感じまで来ていました。

そして、12月21日(金)11時から、２回目の修正協議がありました。

しかし、その冒頭、原田義昭（はらだ・よしあき）筆頭発議者（衆議院議員・当選５回）から、「紙での記録については、もう一度与党内での協議を行わないといけない」、私たちから出していた修正案に対する「対案については今日のところは、出すことができない。年明けになる。継続審議で」という旨の回答がありました。

年明けの臨時国会は、会期が実質１週間程度しかありません。また、その期間も給油新法や民主党対案の審議が焦点になるので、おそらく、修正協議をまとめるというところまでは行かないだろうと思われます。そのため、通常国会へ継続審議ということになろうかと思います。

電子投票については、国会図書館のレポートにより問題点が指摘されていたのにもかかわらず、この法案についてその問題点が解決しているのかについて、検証がなされていませんでした。

私も、従来から、電子式の前に記号式の導入を考えなければならないということについては、主張していましたが、参議院の質疑者として準備することになるまで、不正防止措置や事故防止措置についての検討をしていませんでした。

ギリギリのところで、再検討する時間と機会が与えられたことに、感謝しています。

先日の韓国大統領選挙は、紙記録が義務づけられている電子投票機を使っての選挙韓国大統領選挙の予備選挙では、電子投票機を使っての選挙が行われたそうです。その結果の調査をする時間的余裕も与えられました。（2008年1月8日 追記 この部分の記述について、韓国大統領選挙で、電子投票は行われていないという指摘がありました。訂正をさせていただきます。）

国政選挙まで拡大する法案が成立すると、その「技術的基準」に基づいて全国の自治体に拡大していくと考えられます。今までに起こってきた問題や利権の問題などを考えても、ここでできるだけ完全な制度を作っておく必要があります。

引き続き、問題解決のために取り組む所存です。