周知の徹底について
今日(2008年2月13日)の8時からは、民主党の厚生労働部門会議。
この国会で内閣から提出する厚生労働部門関係の法案について、厚生労働省からヒアリング。
説明後の質疑応答でも、新型インフルエンザ対策新法=「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案」について、質問がなされました。
Q.人工呼吸器は足りているのですか?(足立信也 参議院議員)
A.現在、どれくらいあるのかを調べているところです。
(注:つまり、準備以前の調査の段階ということ。)
Q.パンデミックが起きたときに、外出自粛を呼びかけると。
そのときの食糧供給の計画は?(森田高 参議院議員)
A.国民の皆様には、出歩かないようにしていただく。
プレパンデミックワクチンは、社会機能維持者に提供する予定。
食糧を運搬する人も、社会機能維持者に分類されます。
国民の皆様には、2週間程度の食糧備蓄を呼びかけます。
(注:2週間の備蓄でパンデミックは治まるのか?というツッコミを入れたくなります。)
Q.新型インフルエンザについては、あまりにも知られていません。
パンデミックワクチンも、6ヶ月から1年かかると。
しかし、それまでのプレパンデミックワクチンは、1000万人分しかない。
パンデミックが起きたら、パニックになるおそれがある。
サイトカイン・ストームは、若い世代に起きると言われています。
こういうことを、まず、知っていただく必要があるのでは?
まず、「知らせる」ということが必要なのではありませんか?(中村)
A.国民にリスクを知っていただいて、落ち着いて行動していただくことが必要。
1月には、ホームページを見やすくしました。しかし、まだまだ足りません。
平成20年予算では、自治体がシンポジウムをする予算を入れました。
企業にも備えをするように呼びかけています。
その他、パンフレットを作るなどを行う予定です。
残念ながら、多くの国民の皆様は、新型インフルエンザのリスクについて、十分にはご存じではありません。私自身も、最近まで、そのリスクを知りませんでした。シンポジウムやホームページに予算をつけるぐらいでは、そのリスクが十分に周知されるとは思えません。
福田総理や舛添大臣が全面に立って、マスコミに対して冷静にリスクを伝え、国民に対してきちんと伝えていただくような努力をすべきなのではないかと思います。
参議院議員 中村てつじ
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