明日は参院厚生労働委員会で質問


明日(2008年4月24日)、参議院厚生労働委員会新型インフルエンザについて質問をします。参議院のインターネット中継で見られるようです。時間は、だいたい14時過ぎぐらいからです。

質問項目をアップしておきます。

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一.パンデミックワクチンについて

(1)昨日、4月23日の衆議院厚生労働委員会におけて、我が党の長妻昭議員がパンデミックワクチンについては、新型インフルエンザ発生後6ヶ月以内に作るという政治目標を立てて、そこから逆算して対応策を作るべきだという主張をした。大臣から明確な答弁はなかったということだったので、さらに問う。
(私も同じ主張である。大臣は、どのように考えるか。)
(細胞培養も方法として考えられる。有精卵からのみが方法ではない。)


(2)海外ワクチンメーカーには、新型インフルエンザ発生後4ヶ月〜6ヶ月で作ることが可能としているメーカーがある。国内生産で足りないものを輸入しようとしても、その時点では輸入できなくなる可能性がある。これらのメーカーと、ある程度の量については、パンデミックワクチンの事前購入契約をしておく必要があるのではないか。



二.プレパンデミックワクチンについて


1.接種の順番について。希望者に接種ということが基本だと思う。


(1) 医療従事者等(医療従事者とライフラインにかかわる職種)に接種する場合でも、希望者に接種するということでいいか。
(2)その次に接種する順番としても、希望者に接種するということが基本でいいか。


(3)第7回専門家会議の資料によると、今年3月末までに70万人分の製剤化が完了している。今までの政府の回答によると、製剤化したプレパンデミックワクチンは、6ヶ月から1年で有効期限が来ることを考えると、今年度中には70万人分を使い切る必要があると思われる。
 一昨日、4月22日の参議院厚生労働委員会の質疑によると舛添大臣は、西島英利参議院議員に対してこのように答弁されている。
「6000人を対象にこのプレパンデミックワクチンを事前に接種して研究して、これ安全性、」「有効性を確認できれば、医療従事者等に1000万人打っていくと。そして、さらに希望者に渡るように、これは今後拡大をする方向で努めていくと。」


70万人マイナス6000人の約69万4000人については、誰に対して、どのように接種するのか。


(4)いま起きたらどうするのか、ということを考える必要があるのではないか。そうすると、21年度中に1000万人ということではなく、できるだけ前倒しにする必要がある。
 私は、プレパンデミックワクチンを、まず、医療従事者とライフラインにかかわる職種の方のうち、希望者に接種するというのはそれでいいと思う。しかし、その後は、希望者みんなに平等に接種するという形が望ましいと考える。


私たち政治家や公務員の方々が、一般の方に優先して接種を受けることは政治的に出来ないと考えるが、いかがか。



(5)但し、子どもについては、サイトカインストームという過剰免疫反応が、新型インフルエンザについては考えられ、私たち大人よりも接種の優先度が高いと考えられる。
 今月4月から子どもに対する治験を始めるということであるが、いつ頃結果が出るのか。また、自分の子どもへの接種を希望する方にはいつごろ提供できると目標を定めているのか。


(6)予算的な措置が難しいということであれば、希望者には現在の従来型インフルエンザワクチンを接種する場合の3000円程度の実費を取るという形ではじめるということはどうか。


(7)また、希望者が提供可能数よりも多くなる可能性があると判断される場合には、事前に往復ハガキなどで希望をとって、抽選で接種するということを考えてはどうか。また、補完的にプレパンデミックワクチンの輸入も検討すべきなのではないか。



三.ナショナルセキュリティーの問題について(予算)


(1)同じく4月22日の質疑において、大臣は新型インフルエンザの問題に対して、国家の危機管理、ナショナルセキュリティーの問題としてとらえるべきであり、そのことを前提として予選措置を獲得する努力をしたいという答弁をなさった。


具体的には、予算規模としてはいくらぐらいを考えているのか。


(この問題については、与野党を超えた協力をしなくてはいけない優先度の高い問題だと思われる。きちんと現時点で、大臣としての意思を国会で示すことで、予算獲得が実現できるのではないか。)

(2)(西島議員の主張を引用)→同じように私も考える。多くの同僚が同じ気持ちだろう。


(3)細胞培養などの新技術を開発し、日本で必要とされる以上のパンデミックワクチンを作ることが出来る体制を整えれば、日本が、途上国を含め、必要としている国にパンデミックワクチンを提供することが出来る。国際貢献上も、有効と考えられるが、そのような視点はないか。


(4)抗インフルエンザ薬は、予防的投与が出来ることを考えても、今のままの備蓄では足りない。予算を確保する必要があるのではないか。


(5)国産の新型抗インフルエンザ薬の開発、経鼻ワクチンの開発、その他、新型インフルエンザ対策の研究については、ナショナルセキュリティーの観点から、最大限の予算確保を考える必要があるのではないか。


参議院議員 中村てつじ
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