政策決定「政府・与党一元化」はこのように進む

政府の一員となって、今日で４日目。鳩山政権がどのようなプロセスで意思決定するのか、だんだんと見えてきました。まず、新政権に必要なのは、情報公開です。先のブログ記事「記者会見の開放化」にたくさんの「はてブ」をいただいたのは、同じ思いを持っている方々がたくさんいらっしゃったからだと思います。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20090918

さて、今日、皆様にお伝えしたいのは、9月18日に民主党の党内に周知された「政府・与党一元化における政策の決定について」です。

http://data.tezj.jp/2009-0918seisaku_ichigenka.pdf

ＰＤＦの文章なので、少し重いですが、この文章が民主党内部でも政策決定の一元化の在り方を初めて示した文章（原本）なので、ぜひ、ご覧ください。

そこにもありますように、自民党政権時代と異なり、鳩山政権では、政策決定プロセスが政府に一元化され、政策案の策定は、大臣・副大臣・大臣政務官から構成される「政務三役会議」（大臣チーム会議）で決まるようになります。つまり、副大臣や政務官の役割が、自民党政権の頃と比べて、飛躍的に大きくなるということが特徴として上げられます。

逆に言えば、非公式にも、副大臣や政務官は、党内の国会議員から積極的に意見や提案を受け入れ、党内から「意見を吸い上げていない」という不満が出てこないように努めなければなりません。

これは大変です。しかし、非常に重要です。

なぜ、このようなことを申し上げるのかといえば、私の所管外である厚生労働分野に対して、すでに今日の時点で、私自身が逆の立場（議員から政府に意見を伝える立場）で関わりを持ったからでした。

私は、衆議院の解散・総選挙の前まで、民主党の「次の内閣」で障がい者政策の担当をしていました。（「次の内閣」厚生労働ネクスト副大臣・障がい者政策プロジェクトチーム事務局次長）

連休明けの9月24日(木)には、障害者自立支援法の違憲訴訟で、政府から陳述書が提出されることになっていました。政権交代したのに、陳述書の内容が変わらなければ、マニフェストで「障害者自立支援法の廃止」を唱えていた民主党が、いきなり「公約違反か？」と迫られる可能性があります。早く対応しなくてはなりません。

そこで、まだ人事が決まっていない9月17日(木)のうちから、山井和則（やまのい・かずのり）衆議院議員（現 厚生労働大臣政務官）と、厚生労働省と法務省に働きかけ、期日当日には陳述しない方向の働きかけをしました。

連休に入った9月19日(土)には、長妻昭 厚生労働大臣が、障害者自立支援法の廃止を表明。そのことが報道を通じ、国民に知らされたので、大臣に対して、確認のための情報提供を行いました。それは、障害者自立支援法の廃止は、民主党が提案している「障がい者制度改革推進本部」で代案の作成を含めて進めていくべきということでした。

民主党は、党の方針として、障害者自立支援法の見直しを主張して参りました。一番大きな主張として、法案まで提案したのが、「障がい者制度改革本部」を内閣に設置するという政策でした。障害者権利条約の批准のためにも、障がい者に関する制度を障がい当事者の関与の元で改革していくべきという趣旨です。

参考：2009/04/14
「障がい者の声を施策に反映へ　障がい者制度改革推進法案を参院に提出」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15723

このように、さまざまな分野で、野党時代の各分野の政策担当者から、政府に入ったメンバーが引き継ぎをしないといけない分野があるはずです。政権公約（マニフェスト）を守っていくためにも、あらためて「全員野球」で漏れのない連携を取っていく必要があると感じた一件でした。