法務省記者クラブが記者会見を開放

今日、法務省大臣官房秘書課から、あらためて記者会見の開放について報告を受けました。今週の火曜日（9月29日）に法務省記者クラブの総会があり、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放するという方針が決められたとのことです。この件は、9月30日の朝日新聞でも報じられていたので、ご存じの方もいらっしゃるでしょう。

その後、実際に、来週火曜日（10月6日）に行われる法務大臣の記者会見には、フリーランスの記者が一名参加されることになりました。そこで、あらためて私の方からも詳細に伝える必要があると思い、今日のブログの記事にしました。

法務省は、報道官が毎日ブリーフィングをする外務省と違い、記者クラブが法務大臣に記者会見を申し入れて会見をする形になっています。つまり、各省の大臣が行う定例記者会見の主催者は、外務省の場合は外務省が主体なのに対して、法務省をはじめとする多くの省庁では記者クラブとなっています。

これは、「省庁が主催することにより、取材の自由が損なわれる」というマスコミ側の主張が背景にあります。

さて、フリーランスの記者の方が法務大臣の定例記者会見を取材なさりたい場合について、具体的な手続きを書いておきます。

まず、法務省の代表番号（０３−３５８０−４１１１）に電話をしていただいて、記者クラブにつないでもらう。そこで、記者会見への参加を希望する旨、伝えていただく。

記者クラブ側は、過去の記事などを参考にして、本当に記者たりうる人物かを判断する。その後、法務省秘書課広報室に伝える。

秘書課は、その方に申請書の用紙をＦＡＸで送り、必要事項を記入していただいて、ＦＡＸで返送していただく。

当日、取材を希望されるジャーナリストの方は、そのＦＡＸを持参し、法務省に入る。そこで、写真入りの身分証明書で法務省側は、身分を確認する。

このような手続きに対しては、「記者たりうるかを記者クラブ側に判断させるのは問題だ」という批判もあります。ただ、私は、今までのやり方を尊重しながら、かつ、実質的に記者であるかについては同じ報道機関である記者クラブ側が判断し、警備の必要性などのセキュリティ面については法務省が判断するという役割分担は、現時点で合理的だと思います。

このやり方で問題があれば、またやり方を修正すればいいわけです。もし仮に、フリーランスの記者が、不当に記者クラブや法務省に弾かれた場合には、私にメールいただくなどの異議申し立てをしていただくことにより、本当に不当に弾かれたのか、その時点で検証すればいいことになります。

実は、過去も法務省の記者クラブは開放されていたとのこと。ただ、会見内容があまり注目されるということもなかったので、過去いらっしゃっていた記者さんも、来なくなったという経緯もあるようです。

私が問題提起したことが直接影響したのかどうかは分かりませんが、結果として法務省の記者会見は開放されました。「報道の自由」に対して、多少なりともの責任を果たせたのかな、という思いを持ちました。