格差拡大なき経済政策を

（「中村てつじの日本再構築」ビラ：2013/02/03アップ）

２月から配布の私のビラです。
本文1050文字ですので、私のブログにしては比較的短めの文章です。

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◇「アベノミクス」の本質
安倍政権の経済政策をさして「アベノミクスは成功するの？」と質問されます。結論から申しますと、金融緩和と財政拡張政策を同時に行うので、必ずと言って良いほど経済は良くなります。ただ、野党時代、自民党は財政健全化法案を参議院に提出し、「財政再建に取り組まなければ予算関連法案に協力をしない」と民主党を追い込みました。にもかかわらず政権に復帰すると国債を増発し財政を拡張するという姿勢は、あまり誉められたものではありません。

私が今まで繰り返し申上げてきた通り、日本は財政危機ではありません。その意味で、財務省の唱える財政危機路線から脱皮し、自民党が政治主導で財政拡張政策に踏み切ったのは一歩前進と評価できます。しかし、それを民主党政権でやっていればマニフェストも全て実行できたと思うと、大変歯がゆいです。一方、民主党は、相変わらず財政危機路線に立っています。これでは、有効な経済対策も打ち出せず、安倍政権に対抗できません。残念です。

また「アベノミクス」も、規律なき財政拡大は行政のムダを温存し、金融緩和による投資資金の増大はマネーゲームを促進すると懸念されます。「生活の党」森ゆうこ参院議員が申した通り、今のままでは「シロアリとハゲタカにエサを与えるだけ」になりかねません。2000ゼロ年代の実感なき経済成長、格差拡大の再来になりそうです。

◇ 格差拡大なき経済政策を
確かに、日本は自由主義経済体制なので、格差をなくすことはできません。しかし、格差を拡大させ金持ちを更に儲けさせるだけでは、中間層の可処分所得は縮小し、個人消費は冷え込み、現在の恐慌型不況は収まりません。

いま必要なのは、サラリーマンの可処分所得を増やすこと、地方に自由な財源を確保すること、脱原発に向けた代替エネルギーへの投資、国土保全の面からの林業・農業の再生、社会保障の拡充とそこで働く人の待遇改善です。これらの分野に大胆に財政を投入することによって、格差拡大を防ぐと同時に、好景気に導き税収を増やします。
先の衆議院選挙では、あたかも脱原発は現実的でない、経済を減速させるとレッテルを貼られました。しかし、代替エネルギーである火力の効率化についても、三菱重工と日立の事業統合、それに続くＧＥと東芝の合弁事業を見ても、世界が天然ガスコンバインドサイクル発電を21世紀の発電の中心と見ていることは明らかです。あるべき経済政策とは何かは、時間が証明いたします。

私も浪人の身となりましたが、捲土重来を期して雌伏の時を過ごして参ります。

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生活の党（奈良県第２区）中村てつじ
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