敗戦の日に思う これからの日本の役割

75年前の今日、日本は戦争に負けました。
軍部は間違った経済観の下で戦争を始めました。
当時の政治家は軍部を止められませんでした。

また、大蔵省や日本銀行は軍部の誤りを正せませんでした。
彼らは軍部の言いなりに戦費を調達しました。
日本の緊縮財政の伝統は、その反省から始まっています。

そして、その日本の緊縮財政の伝統は、
財務省が日本国民を信用していない裏返しです。

自国通貨建て国債の発行は問題がないと知られてしまうと
戦前のように戦費の調達に使われ、日本国民は戦争を選択し
「再び戦争の惨禍が起る」(日本国憲法前文)と彼らは思っています。


私が「お金のしくみ」を伝える活動を再開したのは、
このコロナ禍で世界一の純債権国・日本が、世界の中でどのような役割を果たさないといけないのかを、もう一度、皆さんと共有したいと心に決めたからでした。

 

第2次世界大戦は、ドイツと日本が戦争を始めました。

戦後、両国は戦争をしない国として生まれ変わり、経済大国となりました。
純債権国として、日本とドイツは世界第1位と第2位と肩を並べています。

しかし、1971年から始まった信用通貨の世界の中で、
「自国のことのみに専念して他国を無視」(日本国憲法前文)しているかのように、

日本とドイツが、
自分たちの持つ力を独占して世界に対して分け与えず、
自国のためのみに使っている現状は、
第2次世界大戦の戦前・戦後と何も変わりません。

信用通貨の世界では、
純債権国が自国通貨を発行して世界中に支援をし、
世界経済を回していかないと、

世界経済が悪くなったとき、
その影響は対外収支の赤字国、対外純負債国を直撃します。


ドイツはドイツの国益を優先するあまり、
ユーロをドイツの国益を最大限に発揮する通貨にしてしまいました。

ドイツは、通貨としてのユーロの価値を維持しつつ、
ドイツの通貨としては割安になるようにユーロを設計しました。

そのドイツのずる賢さ、
ユーロに秘められたねらいはあまり報道されません。


いま、日本がすべきことは、「財政破綻論の誤り」を自覚し、
積極的に日本円を世の中に出すために国債を発行し、
日本国内外に日本の「円」を行き渡らせ、
日本と世界の経済を回復させることです。

それは、ドイツと違って、
自国の判断で自国通貨を発行できる日本だからこそできることです。


8年前に書いたように、
国債を発行すると、世の中に流通するお金の量が増えます。

国債を発行すると相当額の預金が増えるのはなぜか」
https://tezj.hatenablog.jp/entry/20120803/p1

しかし、このコロナ禍では、お金が増えても決済には使われずに多くは貯金に回ります。インフレにはなりません。

また7年前に書いたように、
国債政府の借金というよりも通貨の代替物です。

国債とは何か」
https://tezj.hatenablog.jp/entries/2013/10/13

だから、日本が世界のために財政を拡大しても、日本の財政は破綻しません。

 

以上述べた話は、未だ世の中では理解されていません。
引き続き、取り組んで参ります。


【告知】
明後日8月17日(月)午後9時~10時
「お金のしくみ」第9回オンライン勉強会を行います。

質問が続けば最長30分延長します。

なぜ自国通貨建て国債は問題なく発行できるのか、
基本的なところから皆さんと一緒に考えます。
https://us02web.zoom.us/j/89597799504?pwd=SU5URHNicklxajNDNWJ3QzJZRU1nZz09

 

「お金のしくみ」のオンライン勉強会を始めます

 「お金のしくみ」のオンライン勉強会を始めることにしました。

 すでにツイッターで繋がっている人と6回のオンライン勉強会をいたしました。より広く、自由に参加していただけるように、この度、一般に告知します。

 

第7回(公開型の初回)は7月20日(月)21時(午後9時)から行います。
Zoomミーティングの形でいたします。

us02web.zoom.us

 

 会に先立ち、主催者として、この勉強会の趣旨をお伝えします。

 この勉強会は、日本を、すべての国民がだれ一人として経済的に困ることなく、心豊かに暮らせる国にするために、有志で始めた勉強会です。

 バブル経済崩壊後、この30年間にわたる不景気は、何が原因だったのでしょうか。

 そうです。政府が、いわゆる「緊縮財政」の方針をとり続けてきたことが原因です。しかし、その原因も、結果との因果関係も未だ未だ知られていません。私たちが望んでいるように、今までの財政政策を転換して、日本の隅々までお金を回すような積極財政を行える政治にするためには、私たちが誰から聞かれても相手に安心して聞いてもらえるような説明ができることが必要です。

 そのための情報共有をする場所として、この勉強会は作られました。

 

 そのため、いつ初めて来られた方でも、専門知識を持たなくても理解できるように、基本的なことは繰り返し、何度でも説明をいたします。

 参加される方の中には「もうその話は聞いたよ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。そのような方は、より分かりやすく説明するためには、どうしたらいいだろう という視点から参加していただければ幸いです。

 勉強会の形式としては、皆さまからいただくご質問に対して、私が分かる範囲で答えるという形を取ります。私が分からないことを分かっているかのようには答えません。分からないことは分からないと言います。次回への宿題という形で、お預かりいたします。

 

 このオンライン勉強会は、ツイッターとも連動していきます。グループダイレクトメッセージも開いています。参加を希望される方は、私までダイレクトメッセージをお送りください。

 指定するテキストとしては朴勝俊、シェイブテイル共著の「バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り」という本を使います。数日前、6月25日に発売された本です。とても分かりやすく、いい本です。 

バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り

バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り

 

  ただ、本だけでは勉強しづらいという方もいらっしゃるので、このような勉強会の役割は大きいのではないかと考えています。

 2~3週間に1回、月曜日の21時から1時間で開催する予定です。質問が残っていれば、30分延長します。よろしくお願いいたします。

 

「クラウディングアウト」は起こらない

昨日、大阪で行われた勉強会に参加してきました。
https://ameblo.jp/yokofutorase/entry-12605685118.html

いち参加者として、ほかの参加者からの質問に答えるという形は、とても居心地がよかったです。また、いままでに知ったことを一人の民間人として伝える側に回ることもとても大切なことだと実感しました。

さて、その中で受けた質問に対して、ブログでも書いておきます。

 

質問は「国債を発行すると、お金が政府に取られるので、それだけ民間に回るお金が少なくなるのではないか」という質問です。

経済学では「クラウディングアウト」(締め出し効果)と言われるものです。

 

いままでの主流派経済学では、[国債の発行+政府支出増]という「信用創造の第2の経路」を無視しています。そのため、国債を発行しても通貨の供給量は増えないという立場を取っています。

(ちなみに、この主流派経済学の立場は、事実誤認をしています。しかし、この間違っている立場が多数派なので、間違いを指摘されても今のところ多数派は無視しています。このように、事実誤認しているのが多数派なので、マスコミでも事実誤認の事実は指摘されません。)

 

そのため、いままでの主流派経済学では、「国債を発行すると、政府がお金を取ってしまうので、金利が上がり、民間にお金が回りにくくなる」という説明をしています。

民間へ回るお金が締め出されるということから、クラウディングアウトと呼ばれています。


しかし、実際には、国債発行の際に銀行からいったん政府に流れた日銀当座預金(いわゆる準備預金)は、支払いの決済のために政府から戻ってきます。

より具体的に言い換えると、政府が支出するときに支払いに使われた小切手は、その小切手を受け取った民間企業・民間人が市中銀行に持ち込みます。そして、次にその小切手を市中銀行が政府に換金するときに政府は日銀当座預金市中銀行に戻します。

 

つまり、市中銀行は、

・資産として国債が増え、

・負債として銀行預金が増え、

→イーブンになります。

 

政府は、

・負債として国債が増え、

→負債増になります。

 

民間企業・民間人は、

・資産として銀行預金が増えて、

→資産増になります。

 

このように、[国債の発行+政府支出増]というプロセスでは、クラウディングアウト(締め出し効果)は起こらず、逆に民間(企業・人)の資産が増えることになります。

 

財政緊縮派がよく言っている「このまま国債を発行し続けると、いつかは個人金融資産が国債発行額に追いつかれて国債発行ができなくなる」という話は、以上のようなロジックでありえません。現実的に、いつまで経っても差は縮まりません。


但し、金融引き締めを行う時には、クラウディングアウトではありませんが、クラウディングアウトに似た状況は起きます。

日本銀行がインフレを抑えるために、金利を上げた場合、民間の借り入れは減ります。そうすると、信用創造の結果生まれたお金のうち、[国債の発行+政府支出増]の分は減りませんが、民間の借り入れで生まれた分は減ります。

このような状況をクラウディングアウトと呼べなくないかも知れませんが、国債の発行によって締め出されているわけではなく、金融政策で信用収縮が起きているので、クラウディングアウトではないというのが正確です。

 

アベノミクス第二幕

 もうあまり時間は残されていません。気づいている人は多くないと思います。あと7ヶ月です。

 アベノミクス第二幕が始まります。

 私の分析では、最短で来年の6月頃です。この7年間とは質の違う、大規模な経済政策です。今までは布石でした。

 この予想が外れてくれることを私は願っています。(2020/06/14追記:外れてくれてとても良かったです。野党に時間的な余裕ができました!)

 早く、野党が団結をして、安倍政権に先んじて、経済政策を打ち出してくれることを望んでいます。その思いを込めて、この原稿をブログに載せます。いま書いている原稿が第五章第四節まで来ました。その部分だけをまずお伝えします。

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第五章第四節 本当の解決策 国債の発行と財政の拡大


 ここまで述べてきたように、黒田総裁の7年間の方針は、徹底的な金融緩和をしても、日本の経済は再生しないという結論を実証するための実験だった。このような実験は、綿密な分析を行ってきた三人、つまり、安倍晋三総理大臣、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣、黒田東彦日本銀行総裁の三人が揃わなければできなかった。


 次にこの三人が狙うのは何か。

 異次元緩和の次の段階、そう、異次元の「財政の拡大」である。


 時期はいつか。

 ここで、消費税の増税時期が重要になる。2019年10月に消費税は8%から10%に上げられた。財務省としては、2010年の菅政権から9年越しで狙ってきた消費税増税が完成した瞬間である。それでは、9年前にはどのような議論があったか。リーマンショック級の経済の不調があれば、消費税の増税を行わないという「景気条項」という条文があった。


 今回行われた8%から10%への消費税増税は、当初、2015年10月の予定だった。

・2014年11月に、2017年4月へ1年半延期
・2016年6月に、2019年10月に2年半延期

という形で2回に渡り、計4年間も延長されてきたわけである。


 その背景には、「アベノミクス」と称して経済政策を重視してきた安倍政権が、消費税増税の悪い影響を懸念して、先延ばしにしてきたことが理由である。

 今回、三回目の延長をしなかったのは、これを機会に、次の段階に入ろうとしているのだと私は分析する。


 異次元緩和をしても経済が再生できなかった場合、どのような状況が整えば、国債の追加発行と財政の拡大ができるだろうか。
 よく考えてみれば、財務省の言うとおりに増税をして、景気が悪くなったときである。つまり、経済対策が切れて、悪い影響が出始めたときに、次の段階に入ることが政治的に許される。

 そうすると、その時期は、消費税の経済対策が切れる2020年6月以降だ。悪い影響が明らかに現れる、東京オリンピックが終わった2020年秋は、最大の機会になる。


 安倍政権は、経済対策という錦の御旗を得て、第二次安倍政権成立直後の2013年1月に10兆円の補正予算を組んだように、多額の補正予算を組み、自民党公明党を支持する利権団体への露骨な利益誘導を行う。

 また、野党の息の根を止めるために、保育園の無償化だけでなく保育士の給料を増やす政策、介護人材不足を埋めるための介護士の給料を増やす政策、若い世代からの支持を確固とするために大学の無償化(約3兆円)と若い世代への月額数万円の手当の給付(月2万円ならば約3.6兆円)を行う政策を実行する可能性もある。

 国土強靱化の予算として更に5兆円としても、15兆円の補正予算を組めば十分だ。

 その時に総選挙を行うかもしれない。


 そして、次の年からも、物価がインフレ目標の2%まで上がらなければ、一年ごとに右で述べたような政策を補正予算で実行していく。その頃までには、国債が国家の借金というよりは、日本銀行当座預金=銀行の「普通預金」、国債=銀行の「定期預金」という理解が進むだろう。このようなプロセスを通じて、財政の拡大が恒常化していく。

そうすると、補正予算ではなくて、本予算で財政が拡大されるようになる。


 この経済・財政の構造変化を完成させることができれば、安倍政権は更に長期の任期を得ることができる。私の感覚では、自民党総裁任期は2021年から始まる4期目どころか5期目・6期目も見えてくる。

 そうすると、2030年まで安倍政権が続く可能性がある。


 野党には、いま、政治的に危機的な状況にあることを認識していただく必要がある。

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私が書く本なんて必要ないような社会になって欲しい。

そう思います。

止揚の議論が必要 リフレ派とMMT

私はリフレ派でもMMTでもありませんが、
両者がともに「反緊縮」で「消費税増税反対」にもかかわらず、
「反緊縮」同士で内輪もめしているのがとても残念です。

両者の議論は、いま、止揚(しよう)が必要です。

 

具体的に言いましょう。

デフレの状態なので、
リフレ派の経済政策が限界があるのは自明のことです。

いくら金融緩和をしても、マネーストックは増えません。

 

ちなみに、私はリフレ派に対して、
今の状況ではいくら金融緩和をしてもマネーストックは増えないので、
物価は上がりませんよと2013年の黒田総裁登場から申しておりましたが、
その声は聞いてもらえませんでした。

6年経って、リフレ政策の効果がでないことが実証されました。
そこで、今度はMMTの登場です。


私のことをMMTerと表してくださる方も出てきました。
そういう評価はうれしさ反面、
MMTerが鬼の首を取ったような表現をされているのにも、
私はちょっとちがうかな、という気持ちを持っています。

 

私がそう思う理由を端的に言えば、
インフレ期には金融政策が必要、
デフレ期には財政政策が必要、
ということです。

 

今の経済情勢でMMTの方が情勢がいいのは、
単に、今がデフレ期に居るからです。
もっとも、リフレ派の政策ではいつまで経ってもデフレから脱却できないので、
リフレ派に対するMMTの批判は的を射てるのでとてもリフレ派は痛いです。

 

しかし、MMTはMMTで金融政策を全面否定しています。

例えば、国債を否定しているのですが、
国債はインフレ期には絶大な信用収縮の機能を発揮します。

インフレ期には、財政政策だけでなく、
財政政策と金融政策を組み合わせる方が効果的なのは、
1+1=2みたいな話なので、誰もが理解できるはずです。

 

この点をMMTは純粋な理論的美しさを取ろうとするのですが、
残念ながら、インフレ局面においては、
弊害を取る手段は一つでも多い方がいいです。

そういう意味では、
両方の立場は、相反するものではなく、
状況によって使い分けなくてはいけないものだと言えます。

 

両方の立場を止揚(しよう)する議論が今こそ必要です。
こういう話をどこかで解説したいと思います。

 

オスプレイは佐賀空港にやってくるか?!

政府は佐賀空港自衛隊オスプレイ配備したいと表明しています。
一昨日、佐賀県が一定の見解を表明しました。

オスプレイ計画を一定評価 県、論点整理素案を公表「漁協理解なければ困難」(佐賀新聞 2017年05月31日)
http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/21601/433901

私もよく賛成か反対かを訪ねられます。
昨年の参院選の時から、私は賛成や反対を言う以前の問題だと申しております。政府はオスプレイ島嶼防衛に使用すると言っています。しかし、制空権が自国にある場合には、オスプレイでの輸送は必要ないですし、制空権を他国に握られている場合には、オスプレイは撃ち落とされます。

一機200億円のオスプレイをなぜ買わなくてはならないのでしょうか。
私には、よく理解できません。
防衛上の必要性はありません。
それよりも、戦闘機であるF35を早期に整備した方がいいと思います。

つまり、オスプレイを買う本当の目的は、アメリカから武器を買うことそのものにあるのだと思います。

また、アメリカ側にとっては自衛隊オスプレイ配備アメリカの国益にプラスになるという面もあります。改正された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインでは、日本の自衛隊はアメリカ軍と一体となって行動することになりました。佐賀空港自衛隊オスプレイ配備されると、アメリカが佐賀空港を使いたいということになった場合、日本側が拒めるような約束はありません。

佐賀新聞も解説で今回行われた県の評価が「計画受け入れの議論を促す可能性もある」と述べています。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/433900
一人の県民として、私ももう少し突っ込んだ分析が欲しいと感じました。

2017中村てつじサポーターへの御協力感謝

2017中村てつじサポーターへの御協力をいただき、ありがとうございました。
無事に目標数を達成することができました。感謝を申し上げます。
引き続き、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。