中村てつじ「日本再構築」ブログ

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登記オンラインシステムの更新(2)


多くの意見をいただき、ありがとうございました。

今、法務省が取り組んでいる「更新」は、正確にはオンラインシステムそのものではなく、オンライン「登記申請」システムでありました。指摘して下さった方、ありがとうございました。


それにしても、この登記のオンラインシステム全体を見ると、いろいろな問題が潜んでいるのではないかと思わざるをえません。(これが私の誤解ならいいのですが・・・。)


昨日の担当部局からの説明でかなりのことが見えてきましたが、一番良くないのは広報体制がなっていないことです。きちんとした情報が伝わっていない。

法務省の担当部局としては、ITベンダーには顔が向いていても、普通のユーザーである消費者(もしくは司法書士土地家屋調査士)には向いていないのではないか、と思いました。この点については、担当部局もそういう姿勢であったことを認めました。


ヘビーユーザーである司法書士土地家屋調査士の皆様についても、それぞれの連合会を通じて情報の伝達・意見の聴取を行っていて、司法書士土地家屋調査士が個人でこのような情報にアクセスする機会は保障されていません。


私は「国民の皆様からいただく多くのご意見も、誤解をされていることも多いのではないか、それは、法務省側の広報の問題ではないか」ということを指摘し、「今日、説明をもらったものはすぐに書面化し、法務省のサイトにアップして、その上でまた国民の皆様からご意見をいただくようにすべきではないか」と申し上げました。

これには、一週間ぐらいかかると言う。今週末までに新しいシステムの設計を終了するというのに、これでは遅い。司法書士さんや土地家屋調査士さんの心配はいかほどか。


今回の更新は、今のシステムが使いにくすぎるので、できるだけ早く更新したいという趣旨です。確かに、システムが止まってしまったりした現行システムの問題がある以上、その方針は良く分かります。しかし、拙速に更新することで問題を解決できないまま新しいシステムに移行してしまう危険性はないのか、という懸念もあります。


担当部局の説明では、
登記オンラインシステム本体(正確には「登記情報システム」というらしい)
6000億円(累計)
今回の「登記申請」システムの更新
今年度17億円+来年度(概算要求)20億円

という予算がかけられていますが、本当に適切なのか。またまた「更新」の名の下に、レガシー(遺物)化したシステムが、巨額の予算を投じて作り直されるのではないか。

私は、一般論として政府全体としてITがベンダーの利権そのものになっているのではないかという疑念を持っています。


これからも、検証を続けて参ります。


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