住宅ローンから解放／中古住宅市場の整備

住宅政策

（プレス民主号外「日本再構築」vol.39：2011/11/28up）
駅頭等で配布しているビラの原稿です。11月15日の質問内容をベースにしています。

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◇ 住宅エコポイントと省エネ住宅化

11月15日(火)参院予算委員会で住宅政策について質問しました。第3次補正予算の審議だったので、今回復活した住宅エコポイントから伺いました。今回の特徴は、リフォーム瑕疵保険に1万ポイントを付けたことと、耐震改修に別枠で15万ポイントを加えたことです。つまり、耐震・断熱・太陽光、3点セットの同時改修をした場合には、最高45万ポイント＋耐震補強補助金（自治体）＋太陽光パネル補助金（経産省）というかなり条件の良い補助制度になりました。

7月の「復興基本方針」ではエネルギー自給に向けて「ネット・ゼロエネルギー住宅」の普及促進がうたわれました。耐震断熱性能を上げてエネルギー消費量を減らし、更に太陽光発電などでエネルギーを作り出して、正味のエネルギー消費量をゼロにするという住宅のことです。

太陽光パネルの場合、補助金とは別に「固定価格買取制度」があります。2009年11月から始まった制度で、家庭用の太陽光パネルで発電した余剰電力を1ｋＷｈ当たり42円（平成23年度価格）で10年間電力会社が買い取ることになっています。10年間の買取期間で初期投資費用が回収される制度設計になっているので、大変お得な制度と言えます。

私が問題提起したのは、11年目からの買い取り価格がどのようになるかということです。枝野経産大臣は電力会社との相対取引となると答弁しましたが、価格が確約されているわけではありません。そこで重要になるのが、定置型の大型蓄電池です。野田総理からも「蓄電池のところを戦略的に取り組まなければいけないということは大変御示唆をいただきました。大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。」と答弁を頂きました。


◇ サラリーマンを住宅ローンから解放
より大きな問題は、日本では年間19兆円も住宅投資をしておきながら、住宅ストックが250兆円ほどで留まっていることです。「住宅投資は「投資」でなく耐久消費財の「消費」だ」と言われるのはそのためです。サラリーマンを苦しめる住宅ローンですが、他の国で住宅ローンが余り問題になっていません。払えなくなっても、物件を手渡せば残りのローンから解放されるしくみになっているからです。

この問題を解決するためには、諸外国と比べて著しく流通量の少ない中古住宅の流通を促進し、質の良い中古住宅の資産価値が下がらないような中古住宅市場を作ることです。

そのためには、消費者に一番近い不動産業者が使い易いしくみを用意する必要があります。リフォーム瑕疵保険や住宅エコポイントだけでなく、金融のフラット35、契約の定期借家、お年寄りの年金代わりとなるリバースモーゲージや家賃保証が重要です。それらについて質問をし、いずれも促進していくべきとの答弁を得ました。このようなしくみを作るのは政治の仕事です。民主党政権になったからこそと言われるよう、今後とも消費者目線の住宅政策を展開して参ります。


（2011年11月21日）
参議院議員 中村てつじ