「消費税増税」は必要だが今は慎重であるべき

（プレス民主号外「日本再構築」ビラ）

◇ 社会保障と税の一体改革 党内議論

今（3月25日時点）、民主党の中では消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」の議論が大詰めを迎えています。中でも一番議論になっているのは、消費税の税率引き上げ（増税）のあり方です。

意外なことと思われるかも知れませんが、民主党では、全ての議員が「消費税の増税は将来的には必要である」と考えています。その点で、自公政権時代とは異なります。ただ、私を含めて「今は慎重であるべき」と考えている議員がたくさん居ることも事実です。

党の会議は、3月23日までで6回を重ねました。連日深夜に及び、日付が替わるまで議論することは珍しくなくなりました。なぜ、そんなに長時間議論しているのでしょうか。端的に言えば、税率を引き上げること以外、中身が詰まっていないからです。消費税増税は、国民の理解がなければすることはできません。今の内容では、私は国民の皆様を説得することはできません。

◇ 逆進性対策

消費税の引き上げは、より経済的に弱いところに強く影響が出ます。経済的に強い都市部や大企業であれば増税を引き受ける体力があります。しかし、地方や中小企業、低所得者層は、増税の影響をもろに受けることになります。

私は、特に低所得者層に強く影響が出る、いわゆる「逆進性」への対策が必要だと昨年から強く主張して参りました。その結果、昨年末から年始に政府与党でとりまとめられた「素案」や2月に閣議決定された「大綱」には、「所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題も踏まえ、（中略）再分配に関する総合的な施策を導入する。」さらに、「上記の再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。」と文言が入りました。（大綱32頁）

しかし、政府原案には「簡素な給付措置」の内容が入っていません。つまり、法案提出の事前審査の段階になっても、「逆進性の問題」を解決する「再配分に関する」「簡易な給付措置」の内容が詰まっていないのです。

◇「経済状況の好転」

また、消費増税を景気が悪い時に行うと、経済が不可逆的に悪くなるおそれがあります。そこで、大綱29頁には、消費税増税には「経済状況を好転させることを条件」とすることが明記されています。しかし、政府原案には、その中身が具体的には書かれていません。国民の皆様に御納得いただくためには、最低限、名目3％、実質2％といった新成長戦略で定めている数値など、目安となる数値目標を掲げることが必要です。今のままの内容では、いくら経済状況が悪くても、その時に政府が「今は景気が悪くない」と言い張れば、そのまま自動的に消費税率が上がります。果たしてそれでいいのでしょうか。

次号でもこの問題について御報告を申し上げます。

（今日の八木駅の駅立ちから配付をはじめました。）