住宅産業新聞連載「住宅産業が日本経済を救う」2015年（平成27年）10月29日（木曜日）号第11回「公的住宅投資を阻む制約」 前回まで６回に渡り公的住宅投資の財源として、国債の発行や政府通貨の発行を活用すべきだと述べた。ただ、財務省が財政危機論を採る…