「国民の生活が第一」基本政策検討案（１） 統治機構の改革と総合的なビジョン

（2012/09/09作成・2012/09/10配布開始「日本再構築」ビラ）
街頭演説で配っているビラの内容です。
「基本政策」の検討案は、以下のサイトから御覧になれます。
http://seikatsu1.jp/news/59/

◇ 基本政策検討案

９月７日(金)、「国民の生活が第一」は「基本政策検討案」を発表致しました。「検討案」なのは、これからタウンミーティングやインターネット等で国民の皆様からの御意見を頂いた上で最終的な成案としたいからです。この基本政策案は私たち「国民の生活が第一」が目指す総合的なビジョンです。

８月１日には「「原発ゼロ」へ」「消費税増税は廃止」「「地域が主役の社会を」という「３つの緊急課題」をお示し致しました。今回発表した基本政策検討案は３つの緊急課題を後ろから支える総合的な政策という位置づけになります。

◇ 統治機構の改革

基本政策をまとめるに当たり、私が座長として担当したのは統治機構の改革です。日本は世界最高の先進国の一つとなっているのにも関わらず、相変わらず中央集権型・途上国型の官僚主導国家であり続けています。私たち「国民の生活が第一」が統治機構の改革として徹底した地方分権を訴えているのも、地方自治体に思い切って権限と財源を移譲して霞ヶ関改革を実行しなければ、国民の多様な地域ニーズに応えつつ時代の変化に素早く対応するしくみを展開することができないからです。

「徹底した分権政策を取れば、今まで国家としての最低限の水準を保障していた「ナショナルミニマム」は守られなくなる」という御批判もいただきます。これは誤解です。確かに、今まで厳格に制度設計され、全国一律の基準で運営されていた社会保障についても義務づけを外します。一方で権限を地方に移譲した霞ヶ関の官僚組織は、情報の調査収集と情報公開の機能を持ったシンクタンクに生まれかわります。地方議員や国民が霞ヶ関により公開された情報を見ることで、自分たちの自治体と他の自治体とを比べることができるようになります。他の自治体と比べて劣っているところを先進事例を取り入れて改善することにより、実質的に国家としての最低限の水準は守られることになります。

◇ 国民が決める改革

民主党も野党時代から抜本的な地方分権を訴えていました。それではなぜ政権交代後にできなかったのでしょうか。私は上のような提案を民主党時代・政権交代前から行って参りました。しかし、このような統治構造の改革を実行するには、霞ヶ関の官僚組織から大きな抵抗が予想されます。だから民主党も私の意見を取り入れることはできませんでした。

政治は、最終的に全て国民の皆様の一票で決まります。皆様からの厳しい御意見をお待ち申し上げます。