電話加入権と友人の記者

今日、久しぶりに東京で大学時代の友人に会いました。新聞記者をしているのですが、偶然にも、11月4日のブログで私が引用した記事を書いたのが、その友人だったのです。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20051104

この記事は、続報を書く予定のテーマだったのですが、紙面の都合で書けなかったことを悔しがっていました。

私はその友人にブログで述べたような考えを主張したのですが、「いや、税の世界で言えば、簡単じゃないのよ。もし、時価だけで考えるなら、不動産なども下がったらすぐに償却ということになる。単に電話加入権の問題だけではなくなるから、難しいんだ。」との答え。

この件に関しては、昨年秋から財務省や総務省と話をしてきましたが、今までで一番分かりやすい説明でした。

友人があらためて強調していたのは、日本テレコム・ＫＤＤＩ・平成電電などの「直収電話」の不調で、ＮＴＴは、固定電話にてこ入れをせずとも良くなった。そこで、電話加入権の廃止の方針を撤回したということが、背景にあるということです。

「ＮＴＴが、今すぐでなくて５年後にでも廃止をすると言っていれば、税制改正の要求はできたのに」

なるほど。将来的な廃止という妥協策もあったのに、先延ばしをしたと認識されているということか。それで初めて、「解決策もあったのに」という思いが総務省にもあったことを理解できました。