「消費税増税は必要ない」（８００字記事）

（2013/09/15「中村てつじメールニュース」バックナンバー）

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おはようございます。中村てつじです。
台風が近づいてきました。今朝も強い雨でした。各地の様子が心配です。

さて、9月10日〜13日の報道によると安倍政権は10月1日に消費税増税を正式に決定するようです。経済対策は５兆円。消費税増税分のうち２％分を経済対策に使うという計算です。民主党などからは「社会保障を厚くするためではなかったのか」という批判があるでしょうが、高支持率を背景にして安倍政権は増税＋既得権益維持の路線を走るでしょう。

消費税増税を止めた場合には民主党を潰せたでしょうが「何ごとも勝ちすぎは良くない」というセオリーにより安倍政権は無難な選択をしたのだと思います。野党は反撃のノロシを上げなくてはなりません。

ちなみに新聞は「消費税増税」をいつものごとく「消費増税」と書いて、あたかも「売上税」の増税の様に表現しています。国民を間違った方向に誘導するという意味で困ったことですが、戦前からマスコミの体質は変わらないため仕方ないのかも知れません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000103-mai-pol

私はもともとから申し上げている通り「消費税増税は必要ない」という立場です。生活の党からの依頼で機関紙に８００字に短くまとめた記事を書きました。http://www.seikatsu1.jp/news/web/20130912paper.html

転載いたします。

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消費税増税は必要ない
生活の党・奈良県第２区総支部長
中村哲治

　いよいよ消費税が増税されそうです。生活の党は反対です。増税推進派は「小沢の党は票目当てに左傾化した」とレッテルを貼りますが全く違います。自由主義経済推進の立場から反対しているのです。

　増税推進派は「政府の債務がＧＤＰの倍もある。日本がギリシャのようになる。財政再建が必要だ」と訴えています。しかし日本は財政危機ではありません。過去財政が破綻した国は通貨が弱く自国通貨建てでは国債が発行できない国ばかりです。日本のように通貨の強い国では心配ありません。

　そもそも債券が暴落するには、同じ通貨建てでより流通量が多く信頼性が高い債券が他に存在していなければなりません。円建ての債券で日本国債以上に流通量が多く信頼性が高い債券は存在しません。

万が一国債の金利が民間金利を圧迫するほど跳ね上がった場合には日本銀行が国債を買い取ることで金利を抑えることができます。

　むしろデフレ下においては政府が国債の発行によって銀行から吸い上げた通貨を歳出に使うことにより、民間に供給する通貨の量を増やさなければなりません。

ただ、このような事実を強調すると国債の発行自体が良いものと受け取られかねません。それでは行政の無駄づかいを放置することになるため、生活の党は歳出の効率化も訴えて参りました。

　自民党政権の経済対策の問題は、相変わらず土木事業中心だという点です。土木事業は短期的に供給量を調整できる事業ではなく経済対策には向いていません。急に増やしたり減らしたりするのではなく計画的に歳出規模を確保すべき分野です。

　一方、あるべき経済対策とは、脱原発のための新型高効率火力発電所の建設など、未来に繋がる成長分野への公的な投資です。

また可処分所得を増やす子ども手当や高校無償化、社会保障の充実なども、ＧＤＰの６割を占める個人消費に効くため経済対策となります。

私たちは「国民の生活が第一」の政治に向けて、これからも正論を貫いて参ります。

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いかがだったでしょうか。コンパクトにまとめている分、説明が不十分かも知れません。ただ、短いため、全体の流れは伝えられているかな、と思います。

今後、「国債のひみつ」シリーズで詳しく説明して参ります。

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