インターネット選挙運動の解禁

「やっとここまで来たか。」

昨日（2005年11月4日(金)）の日本経済新聞の第一面。

電話加入権存続の記事の隣に、感慨深い記事がありました。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E03001%2003112005&g=P3&d=20051104

自民党からも、インターネット選挙運動解禁の話が出てきたという話。私は、以前（2001年5月18日）、（現在はソフトバンクの社長室長となられた）島聡（しま・さとし）前衆議院議員と一緒に、インターネット選挙運動解禁の議員立法案を衆議院に提出したことがあります。このテーマについては長年取り組み、そろそろあきらめかけていました。だから、とても感慨深かったのでした。

ただ、インターネット選挙運動の解禁が、現在の民主党にとって有利かどうかといえば、政権与党との勝負では、かなりきつい条件の選挙を強いられるような気がします。

記事を見ると、動画なども解禁されます。そうすると、ビデオで映像を取って、それをすぐに編集してサイトにアップする技術が求められます。自然とかなり大掛かりになります。

そのような大掛かりな仕掛けを作るためには、資金力がものを言います。今の民主党は、共産党から「国営政党」と揶揄されるぐらい市民からカンパが集まらず、政党交付金に党財政を頼っています。

民主党の候補者にとって、サイトの運営には、そんなに資金をかける余裕がないということになりそうだからです。

お金がかからないメディアが、お金のかかるメディアになったとたん、自民党が選挙利用を解禁する。

・・・これが、日本の社会構造なのでしょうか。