菅総理が消費税還付に言及
菅総理が、昨日（6月30日）に消費税還付の方法について言及しました。一定の所得以下の世帯では、消費税全額の還付もありうるとした点に注目です。税還付（戻し税）のやり方にはいろいろな方法が考えられます。その中でも、総理提案の方法は弱者により優しい方法です。
報道によると、官邸では消費税還付を所得税の「給付付き税額控除」と連動させる方法が考えられているようです。両者は論理的には独立した制度です。ただ、さまざまな理由から、導入には両者を同時にする可能性があると思います。
私は給付付き税額控除ではなく単純な「戻し税」を主張しています。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100618
理由は、給付付き税額控除には、いろいろな条件が必要になるからです。
例えば、所得の把握には納税者番号制度（国民ID制度）を先行させる必要があります。
国民ID制度は、年金を民主党案（全国民一元化）にするためにも必要です。少なくとも、政府の現金給付（現物給付以外の部分：年金給付や税の還付）を一元的に扱うための制度になるため、かなり大きな制度になると思われます。現物給付の部分も含めるのかという点やプライバシー保護の観点から、十分な議論をする必要があります。
（この論点だけで、ブログの記事が何日分も書けそうです。）
但し、戻し税（消費税還付）に所得制限を設けないということになると、相対的に弱者保護の度合いが弱くなります。この点は、制度が複雑になり事務コストが増大することと弱者保護のバランスをどのように考えるかという論点になります。
