厚生労働省ヒアリング（２回目）

（記述2008年2月20日）

2008年2月14日、厚生労働省の担当に来ていただいて、新型インフルエンザについて２回目のヒアリングを行いました。

前回の依頼が口頭でなされたものだったので、趣旨が十分には伝わっていなかったため、さらに次回（３回目）に持ち越したものも多かったのですが、確認できた事実もあるので、取り急ぎ、書いておこうと思います。

（感染発病率２５％の根拠は？＝タミフル備蓄2500万人分の根拠）

「1993年（平成５年）にベルリンで開催された第７回ヨーロッパインフルエンザ会議では、新型インフルエンザウイルスによる汎流行が発生した場合、国民の２５％が罹患発病すると仮定して行動計画を策定するように勧告が出されている。」
（出典：新型インフルエンザ対策検討会 報告書（平成９年10月24日））

（「第７回ヨーロッパインフルエンザ会議」の構成、位置づけについては、次回。）

Ｈ５Ｎ１型ウイルスは、強毒性。
強毒性ゆえに、宿主（しゅくしゅ）を殺してしまうため、外に出ず、感染力が強くないと思われる。

２５％の場合、3200万人。
そのうち２％の致死率で、最高64万人の死者という予想。

（しかし、インドネシアなどの鳥→ヒトのケースでは、感染率は低くとも死亡率が６０％とされているのは、どう理解すればいいのか？）

専門家の間では、途上国の場合には、鳥インフルエンザにかかっている場合にもそのことだと理解できないケースが多く、感染して発病する確率が低めに出ていると思われている。そもそも感染が確認できるケールが、死に至るものやそれに近いものだと思われている。そのため、致死率が高めに出ていると思われる。といわれている。

（抗インフルエンザ剤の備蓄について）

タミフル以外には、リレンザが７０万人分。追加として３月までに６５万人分。

５年経ったら廃棄するのか、例えば、２年経ったら流通に回すなどの工夫が必要なのかについては、検討中。

日本が一番早く備蓄しているので、一番早く有効期間が来てしまう。

新薬については、治験のデータが足りないケースが多く、追加の試験が必要なケースがあり、承認が遅くなっている。

（人工呼吸器は足りるのか？）

調査がいつまでにできるのかということは、現時点では不明。
しかし、少なくともいたずらに期間は延ばせない。

今年度の予算では、必要があると思っているが、措置できていない。

（水際の対策はできているか？）

空港や港で、患者や疑似患者をピックアップ。
ＳＡＲＳの時と同様に、発熱の人を漏らさないように。

疑わしい人については、ホテル（停留先施設）に何日か停留させる。

特に、飛行機は慎重に監視する。