…は１００兆円ある。米国債で持っておく必要はない。米国債を売ってドルを調達し、鉱山の開発に使う。 #endaka何度も呟いていることではあるが大切なことなので。日本の対外純資産は２６６兆円。http://bit.ly/9WEOkC 対外資産全体では５５４兆円もある。こんな国で「外貨準備」とはどういう意味を持つのか、もう一度国全体で考えた方が良い。 #endaka外貨準備を米国債で持ち続けるということはアメリカがドル安政策を取った場合に一度に外為特会の損失が増えるということ。外為…

…率が上がり他の国が米国債を売っても長期金利が下がる状況になっています。またギリシャなどに見られるように経常収支赤字国がＩＭＦに入られるなどして黒字化しています。今まで経済発展をして来た新興国は輸出をてこにして経済発展をしてきましたが、その基本的な条件が解消しつつあります。 つまり、赤字を引き受ける国が無くなってきたので、もはや黒字を減らすべきという主張はその前提を欠くという世界経済の状況になっています。８月からの急速な円高の背景には、このような世界経済の減速（長期金利の低下→…

…ブログにもある通り米国債だけでなく資源を買うという方法がある。http://bit.ly/cl2LhI 裏にはその他の意味もある。残りのドルをどうするか。 為替介入で購入したドルを通貨のままで持っていても金利分だけ実質的に減価していく。そこで当たり前の話だが米国債を買うことになる。外為特会でどれだけの米国債を持っているのかは相場に影響があるので公開されていない。７割ぐらいか？とされている。 いずれにせよ１０兆円の介入をし購入したドルで米国債を買うと今のレートでは１２００億ドル…

…蓄積し、その外貨を米国債を買い支えることに使ってきました。間接金融により輸出企業に資金を集中させ、経常収支の黒字＝資本収支の赤字により生じる資金不足は、日銀が金融緩和により銀行に貸し付け輸出企業に提供されるという構造が続いてきました。（「黒字亡国」p.199-200参照）ネットでは「日本国の自主自立のために米国債を売るべきである」という主張が見られます。確かにその通りであり、日本が内需主導の経済構造に脱皮するためには必要なことです。ただ今そのことをすぐ実行できるのか。実行した…

…財政健全化と個人向け国債」で以下の用に書きました。 http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100611 現在、各国の長期金利を比べると、ギリシア→スペイン→フランスの順に上がっています。これが、ドイツ・アメリカ・日本に及ぶ可能性もあります。その時、ドイツ→アメリカ→日本の順に上がって行った場合、日本は1ドル＝70円超円高の状態から、一気に1ドル＝120円円安＋長期金利の上昇ということに投機的資金から攻撃を受ける可能性も出てきます。 こ…

…能性があるのは通貨（国債）の暴落であるが、日本は輸出力が強いので簡単には円安の方向には向かわない。＝暴落の危険は少ない。2010-07-10 01:14:35 via web @NakamuraTetsuji: ただ名目の債務額が増えれば、投機的資金の標的になる可能性も出てくる。一時的な空売り→暴落→反動での暴騰というようなことは、投機筋は儲かっても他の人にはエライ迷惑な話になる。だから投機的資金が標的にできないような国債消化の仕組みを考えなくてはならない。2010-07-1…

…べきことは「個人向け国債」の制度を見直すことなのではないかと考えるようになりました。 個人向け国債は、元本が保証されていながら、金利は変動金利性になっていて、債券自体の値下がりが無い商品です。ただ、デメリットは、その変動金利が長期金利から0.8％を引いた金利になっているということです。 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendou.html 現在1.2％ぐらいの長期金利なので、0.8…

…購入: 1人 クリック: 5回この商品を含むブログ (15件) を見る 日本は、もうけたドルをそのままアメリカ国債やアメリカの金融機関の口座にドルの形で持っている。つまり、円で作った製品をドルで売って、そのままドルで置いている。本来ならば、円に交換されて労働者に分配されるべきものが、アメリカに置かれてしまっている。つまり、格差社会の原因の一つが、ここにあります。 その是正のためにも、「最低賃金を上げる」政策が求められます。 最低賃金を1000円へ。 ますます自信を持ちました。

…、財政改革であり、「国債発行３０兆円」の公約を破ったことを「たいしたことではない」と言い放つ小泉総理は真の改革者でないことを説明しました。小泉氏に不快感を持っている青年部の皆さんは、納得した御様子。しかし、日本の財政の置かれている状況を（財務省が出しているパンフレット）「日本の財政を考える」を元に、公共事業に頼ってきた「まちづくり」は、もう数年で続けられないという話をすると、少し不穏な雰囲気に。そこで、あわてて、これからの解決法として、まちづくりの中での情報化について提案をし…